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『移住支援金』のお知らせ

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「移住支援金」とは??

首都圏在住者又は通勤者が、秋田県で指定する「マッチング支援対象法人」へ就職(又は起業)し、三種町へ移住(U・I・Jターン)された場合、移住支援金を支給します。詳細な要件は下記を参照ください。

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・交付対象者(次のいずれかに該当する者)

(1)住民票を移す直前まで連続して5年以上、東京23区に在住していたこと

(2)住民票を移す直前まで連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条件不利地域を除く)に在住し、かつ東京23区内に通勤していたこと

※条件不利地域
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、
              青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、
              御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

・交付要件(次のすべてに該当する方)

(1)平成31年4月1日以降に本町に転入した方

(2)秋田県が移住支援金対象の求人としてマッチングサイトに掲載した以降に求職申し込みし、 
   週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就職された方(3等親以内の親族が経営する法
      人による雇用を除く)、もしくは県が実施する企業支援事業にかかる企業支援金(地域課題解
      決枠)の交付決定を受けている方

(3)本庁に5年以上居住する意思を持つ方

移住支援金対象の求人はこちら

※企業支援金(地域課題解決枠)については、こちら

・申請期間

転入後、3ヵ月以上1年以内

※就業者は申請時点で、連続して3ヵ月以上在職していること。
※起業者は1年以内に県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

・支援金の額

   世帯で移住 ・・・ 100万円/世帯

   単身で移住 ・・・  60万円/世帯

※本支援金の交付を受けた方の中で、県が独自に定める業種における有資格者は、県より世帯100万円、単身60万円が加算されます。(県単支援分)

  詳細につきましては、秋田県公式サイト「美の国あきた」移住・定住促進課ページをご確認く
  ださい。(対象職種は、要領P12~で確認できます。)

・世帯向けの申請は、次のすべての要件にも該当すること

(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと

(イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること

(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと

(エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ヵ月以上1年以
       内であること

・返還要件

下記の要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還の請求を行います。

(1)虚偽の申請等をしたとき

(2)移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した町から転出したとき

(3)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき

(4)起業支援事業に係る交付決定を取り消されたとき

 

・申請に必要なもの

様式第1号 移住支援金交付申請書
 別紙1 交付申請に関する誓約事項
 別紙2 個人情報の取扱い

様式第2号 就業証明書

住民票謄本

本籍地の戸籍の附票等、三種町に転入する以前の5年間の居住地を証明するもの
※本籍地が三種町にない場合は本籍地から取り寄せてください

<東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ必要な書類>
東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等
(移住先での在勤地、在勤機関及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

 

参考 秋田県移住・就業支援事業における移住支援金交付要綱

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※予算上限に達した場合は、申請の受付を終了させていただく場合もあります。

※詳しくは、企画政策課へお問い合わせください。

関連する質問

関連する質問はありません。

この情報に関するお問合せは

企画政策課 企画係
〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
開庁時間:月曜日~金曜日(午前8時30分~午後5時15分まで)
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話:0185-85-4817 FAX:0185-85-2178 メールでのお問合せ

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