三種町中小企業者等事業継続支援金のお知らせ

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上記チラシはこちら　⇒　チラシ　

配布用申請書類等一式（チラシ、申請書等）はこちら　⇒　配布用申請書類等一式　

 

１．制度概要

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少により地域経済への影響が懸念される状況下において、中小企業者等に対して事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える三種町中小企業者等事業継続支援金を給付します。

 

２．給付対象者　

次の１～６の全てに該当する事業者とする。

１．令和４年１月１日において、町内に住所を有する個人事業者、または町内に事業所がある法人　　　　　

　　※中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（農林漁業、医業を除く）

２．令和３年１０月３１日までに創業した事業者

３．新型コロナウイルス感染症の影響を受け、

　　令和３年１１月から令和４年３月いずれかの月（対象月）の売上高が、

　　平成３０年１１月から平成３１年３月

　　令和元年１１月から平成３１年３月

　　令和２年１１月から令和３年３月

　　の期間のうち対象月と同じ月（基準月）の売上高と比較して、２０％以上減少していること。

４．今後も事業を継続して行う意思を有していること。

５．町税等に滞納が無いこと。

６．三種町暴力団排除条約に規定する暴力団または暴力団員が経営等に関与していないこと。

 

※令和３年４月から令和３年１０月までの間に創業した事業者は、売上の算定が異なりますので、事前にご相談ください。　

 

３．支援内容

交付要件に該当する場合、次の基準額と減少率３０％以上の方には、さらに加算額をプラスして給付します。　

年間売上高※１	Ａ　基準額 （減少率20％以上）	Ｂ　加算額 （減少率30％以上）	合計（最大） （Ａ＋Ｂ）
400万円未満	７万円	３万円	１０万円
400万円以上1,200万円未満	１３万円	７万円	２０万円
1,200万円以上	２０万円	１０万円	３０万円

年間売上高※１　平成３０年１１月～令和３年３月の間で売上高の比較に用いた月を含む事業年（年度）の年間売上高

※支援金の交付回数は、交付対象者１回限り。複数店舗を営業している場合であっても１事業者として扱います。

 

 

４．必要書類（個人事業者の場合）

No.	申請に必要な書類	確認
１	三種町中小企業者等事業継続支援金交付申請書（様式第１号） ※記入例を参考に記入してください。 ※令和３年４月から令和３年１０月までの間に創業された事業者は、事前に商工観光交流課までご相談ください。 令和３年４月～令和３年１０月創業の場合の申請書　（様式第２号）
２	申請書Ａ欄に記入した 対象月（令和３年１１月から令和４年３月までのいずれかの月）の月間個人事業収入が確認できる売上台帳等の写し   ※ただし、青色申告の場合で、対象月を含む年の確定申告が完了している場合は、「確定申告書第一表の控え」の写し（対象月を含む事業年分） ＋「所得税青色申告決算書の控え」表裏両面の写しを添付すること
３	申請書Ｂ欄に記入した　 基準月（平成30年11月～平成31年3月、令和元年11月～令和2年3月、 令和2年11月～令和3年3月の期間のうち申請者が選択する月）を含む年の事業収入が確認できる確定申告書の写し   １．青色申告の場合 「確定申告書第一表の控え」の写し（受領印があるもの） ＋「所得税青色申告決算書の控え」表裏両面の写し（受領印があるもの）   ※「確定申告書第一表の控え」には、以下ア～ウのいずれかを満たしていること ア　税務署の受領印がある イ　電子申告の場合で、税務署への送信確認メール画面（写し）を添付 ウ　電子申告の場合で、電子申告番号が印字されている 上記3つに該当しない場合、納税証明書（税務署発行）を添付すること   ２．白色申告の場合 「確定申告書第一表の控え」の写し（税務署で申告した場合、受領印があるもの） ＋申請書に記入した基準月の売上高がわかる台帳等   ３．確定申告する必要がない場合 「町民税申告書の控え」の写し ＋申請書に記入した基準月の売上高がわかる台帳等
４	請求書　※記入例を参考に記入してください。
５	申請者名義の通帳の写し ※金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるもの振込口座がわかる通帳のコピー

必要書類（法人の場合）

１	三種町中小企業者等事業継続支援金交付申請書（様式第１号） ※記入例を参考に記入してください。 ※令和３年４月から令和３年１０月までの間に創業された事業者は、事前に商工観光交流課までにご相談ください。 令和３年４月～令和３年１０月創業の場合の申請書　（様式第２号）
２	申請書Ａ欄に記入した 対象月（令和３年１１月から令和４年３月までのいずれかの月）の月間法人事業収入が確認できる売上台帳等の写し   ※ただし、対象月を含む年度の確定申告が完了している場合は、「確定申告書別表一の控え」の写し（対象月を含む事業年度分） ＋「法人事業概況説明書」表裏両面の写しを添付すること
３	申請書Ｂ欄に記入した 基準月（平成30年11月～平成31年3月、令和元年11月～令和2年3月、 令和2年11月～令和3年3月の期間のうち申請者が選択する月）を含む年度の事業収入が確認できる確定申告書の写し   「確定申告書別表一の控え」の写し（基準期間における基準月を含む事業年度分） ＋「法人事業概況説明書」表裏両面の写し   ※「確定申告書別表一の控え」には、以下ア～ウのいずれかを満たしていること ア　税務署の受領印がある イ　電子申告の場合で、税務署への送信確認メール画面（写し）を添付 ウ　電子申告の場合で、電子申告番号が印字されている 上記3つに該当しない場合、納税証明書（税務署発行）を添付すること
４	請求書　※記入例を参考に記入してください。
５	申請者名義の通帳の写し　 ※金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるもの

 

【ワードファイルはこちら】

・三種町中小企業者等事業継続支援金交付申請書（様式第１号）

・【令和３年４月～１０月創業者】（様式第２号）

・請求書

 

【ＰＤＦファイルはこちら】

・三種町中小企業者等事業継続支援金交付申請書（様式第１号）

・【令和３年４月～１０月創業者】（様式第２号）

・請求書

 

【各種様式の記入例】

・三種町中小企業等事業継続支援金交付申請書（記入例）

・請求書（記入例）

 

【Ｑ&Ａ】

・事業について、質疑応答形式でわかりやすくまとめましたので、ご覧ください

 

５．申請手続きについて

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できるだけ郵送での提出にご協力ください。

◆受付期間：令和４年４月１５日（金）から６月３０日（木）まで

　　　　　　　　※当日消印有効

◆送付先:〒０１８－２４０１

　　　　　　　三種町鵜川字岩谷子８

　　　　　　　三種町商工観光交流課　宛

◆書類設置場所

　　町のホームページで取得できる他、次の場所で配布します。

　　三種町役場商工観光交流課、琴丘支所、山本支所、三種町商工会

 

６．申請審査給付までのスケジュール

　　◆申請

　　　申請書を持参する場合は、三種町役場商工観光交流課及び琴丘支所、山本支所に提出してください。

　　◆審査

　　　町税の収納状況、添付書類の記載内容等の確認を速やかに行います。

　　　円滑な交付のため、書類の不備がないようご協力をお願いします。

　　　交付決定の後、交付決定通知を発送します。

　　　不交付となった場合、その理由を付して通知します。

　　◆給付

　　　交付決定通知書に記載の振込予定日に指定の口座へ振り込みます。

 

詳細については、

三種町中小企業等事業継続支援金交付要綱のとおりです。

　　　

お問い合わせ先

　　三種町商工観光交流課

　　電話：８５－４８３０