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高額療養費

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医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、1か月の限度額を超えた分は高額療養費として、あとから支給されます。対象となる方には、高額療養費が発生した月の2か月後(4月に病院を受診し高額療養費が発生した場合は6月)に、町から通知でお知らせしますので、健康推進課または各総合支所地域生活係に申請してください。

※高額療養費制度が平成29年8月から変更となります。
 平成29年8月診療分より高額医療費制度の70歳以上の一般所得者世帯と現役並み所得者世帯の自己負担額が変更となります。
 変更前の区分を確認したい方は健康推進課へご連絡ください。

申請に必要なもの


・ 領収書(医療機関で発行)
・ 振込口座がわかるもの(通帳など)
  ※世帯主以外の方が代理で受領する場合は、世帯主の印鑑もお持ちください。
 

高額療養費が支給される場合とは...

  
 【70歳未満の方の場合】
 
(1)自己負担額が1か月の限度額を超えたとき
 
 同じ方が同じ月内に同じ医療機関で支払った自己負担額が、次の限度額を超えたときは、その超えた分があとから支給されます。
 また、過去12か月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、「4回目以降」の限度額を超えた分が、あとから支給されます。
  
◆自己負担限度額(月額)
所得区分
総所得金額等
3回目まで
4回目以降
 上位所得者

901万円超

252,600円
■医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
140,100円

901万円以下

600万円超

167,400円
■医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
93,000円
 一  般

600万円以下

210万円超

80,100円
■医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
44,400円

210万円以下

57,600円
44,400円
 住民税非課税世帯
35,400円
24,600円
 
 
 
 
(2)同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払ったときは、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

 
【70歳以上の方の場合】
 
 70歳以上の方は、外来(個人単位)の限度額(A)を適用します。入院の場合は(B)の自己負担額までの負担となります。
なお、低所得者I・IIの方は、あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ける必要がありますので、健康推進課または各総合支所地域生活係に申請してください
◆申請に必要なもの 保険証)。

 
◆自己負担限度額
平成29年8月診療分から
所得区分           
負担割合
外来(個人単位)
(A)
外来+入院(世帯単位)
(B)
現役並み所得者 
3割
57,600円
        80,100円
■医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
■過去12か月以内に4回以上該当した場合、4回目以降は44,400円
一 般
2割
 

または

1割
※4
14,000円
※5
        57,600円
■過去12か月以内に4回以上該当した場合、4回目以降は44,400円
低所得者II
※2
8,000円
        24,600円
低所得者I
※3
8,000円
        15,000円
※1 「現役並み所得者」
同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上である70歳以上75歳未満の被保険者がいる方。ただし、70歳以上75歳未満の被保険者が一人で、その方の年間収入額が383万円未満である場合や70歳以上75歳未満の被保険者が二人以上で、年間収入額の合計が520万円未満である場合などは、申請すれば1割または2割負担となります。

※2 「低所得者II

70歳以上の方で、世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方(低所得者I以外の方)

※3 「低所得者I」
70歳以上の方で、世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得計算は控除額を80万円として算定)を差し引いたときに0円になる方
 
※4 「70歳以上75歳未満の自己負担割合」
 ・昭和19年4月1日以前生まれの人  1割(特例措置による)
 ・昭和19年4月2日以降生まれの人  2割
 
※5 8月~翌年7月の年間限度額は144,000円
 
 
 
 
 
 【70歳未満の方と70歳以上が同じ世帯の場合】
 
 70歳未満の方と70歳以上の方が同じ世帯の場合は、医療費を合算して高額療養費の請求をすることができます。この場合の計算方法は次のとおりです。
 
1 70歳以上の方の自己負担限度額をまず計算。
  ※【70歳以上の方の場合】の「外来+入院(世帯単位)(B)」の限度額まで
            ↓
2 「1」に70歳未満の方の合算対象基準額を加算。
  ※70歳未満の方の21,000円以上の自己負担を「1」に加算
            ↓
3 70歳未満の自己負担限度額にあてはめて計算。
  【70歳未満の方の場合】の(1)の自己負担限度額を超えた分が支給されます。
 
 
【厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合】
 
 高額な治療を長期間継続して行う必要がある次のような特定疾病をお持ちの方は、「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を病院などの窓口に提示すれば、自己負担額は年齢にかかわらず1か月10,000円(人工透析を要する70歳未満の上位所得者は20,000円)までとなります。該当する方は、健康推進課または各総合支所地域生活係に申請してください。
 
◆対象となる方

・ 先天性血液凝固因子障害の一部の方
・ 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の方
・ 人工透析が必要な慢性腎不全の方
 
◆特定疾病療養受療証の申請に必要なもの

・ 申請書(医師の意見を記載)

※特定疾病の記載のある身体障害者手帳、更正医療券などにより、医師の意見書を省略できる場合があります。

・ 保険証
 

 

関連する質問

関連する質問はありません。

この情報に関するお問合せは

健康推進課 国保年金係
〒018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
開庁時間:月曜日~金曜日(午前8時30分~午後5時15分まで)
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話:0185-85-2137 FAX:0185-85-2178 メールでのお問合せ

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