○三種町過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例

平成18年3月20日

条例第65号

(趣旨)

第1条 この条例は、産業の振興により本町の発展を図るため、町内において製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件等)

第2条 町長は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い法第33条第1項に基づいて新たに当該過疎地域に該当することとなった地区以外の区域内において租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号の第2欄又は第45条第1項の表の第1号の第2欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第1項の表の第1号の第3欄又は第45条第1項の表の第1号の第3欄の適用を受けるもの(取得価額の合計額が2,700万円を超えるものに限る。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣の公示の日から平成31年3月31日までの間に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について課税免除をすることができる。

2 前項の規定による課税免除の期間は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度とする。

(課税免除の申請等)

第3条 前条第1項の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定める申請書を提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容について審査し、課税免除の額等を申請者に通知しなければならない。

3 前項の規定により固定資産税の課税免除を受けた者は、その理由が消滅した場合には直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(課税免除措置の承継)

第4条 第1条に規定する事業が承継された場合において、第2条第1項に規定する設備及び土地が引き続き当該事業の用に供されているときは、当該設備及び土地に対して課する固定資産税の課税免除の措置は、その承継人に対して行うことができるものとする。

2 前項の規定により事業の承継人が引き続き課税免除を受けようとするときは、規則で定める事業承継届を第3条第1項に規定する申請書と併せて提出しなければならない。

(課税免除の取消し)

第5条 町長は、固定資産税の課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除の措置を取り消すことができる。

(1) 事業を廃止し、若しくは休止したとき、又は休止の状況にあると認められるとき。

(2) 課税免除の申請に不正な行為があったとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、又は増設し、事業の用に供する設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に課すべき固定資産税について適用し、同日前に新設し、又は増設し、事業の用に供した又は供する設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に課すべき固定資産税については、なお合併前の琴丘町過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成12年琴丘町条例第25号。以下「合併前の条例」という。)の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年12月28日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月15日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月31日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の三種町過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月6日条例第28号)

(施行日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の三種町過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年4月1日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

3 新条例の規定が適用される設備に係る平成30年度分の固定資産税の課税免除の申請においては、第3条第1項中「課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに」とあるのは、「平成30年8月31日までに」と読み替えるものとする。

三種町過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例

平成18年3月20日 条例第65号

(平成30年7月6日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年3月20日 条例第65号
平成22年12月28日 条例第25号
平成23年6月15日 条例第13号
平成25年3月31日 条例第21号
平成27年3月31日 条例第19号
平成30年7月6日 条例第28号