○三種町老齢者の障害者控除対象者認定に関する規程

平成18年3月20日

告示第5号

(目的)

第1条 この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号において、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が同項第1号又は第3号に掲げるものに準ずるとして町長の認定を受けているものは、障害者控除の対象とされることから、認定方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 障害者控除認定対象者は、次に掲げる者とする。

(1) 年齢が65歳以上の者で、知的障害者(軽度又は中度)に準ずるもの

(2) 年齢が65歳以上の者で、身体障害者(3級から6級まで)に準ずるもの

2 特別障害者控除認定対象者は、次に掲げる者とする。

(1) 年齢が65歳以上の者で、精神上の障害により事理を弁識する能力を著しく欠く状況にある者に準ずるもの

(2) 年齢が65歳以上の者で、知的障害者(重度)に準ずるもの

(3) 年齢が65歳以上の者で、身体障害者(1級又は2級)に準ずるもの

(4) 年齢が65歳以上の者で、寝たきりであるもの

(申請手続)

第3条 障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(決定)

第4条 町長は、前条による認定申請があった場合において、確認及び審査の上障害者控除対象者と認めたときは、申請者に障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとする。

(有効期間)

第5条 認定書の有効期間は、当該障害者控除の対象となる者の障害事由の存続期間とする。

(報告)

第6条 第4条の規定により認定を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(1) 障害の事由の変更があったとき。

(2) 障害事由が消滅したとき。

(書類の保存)

第7条 町長は、認定書を交付したのち、当該認定書の写し及び判断の基礎となった書類を、その有効期間保存するものとする。

(判定基準)

第8条 障害者及び特別障害者の判定基準は、別表のとおりとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の琴丘町老齢者の障害者控除対象者認定に関する規程(平成16年琴丘町訓令第1号)又は山本町老齢者の障害者控除対象者認定に関する規程(平成15年山本町告示第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月25日告示第23号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第8条関係)

老齢者の障害者控除に係る障害者及び特別障害者の判定基準

 

認定

基準

障害者

(1) 知的障害者(軽度・中度)に準ずる者

・知的障害者の障害の程度の判定基準(重度以外)と同程度の障害の程度である者

・要介護認定1以上で、認知症老人の日常生活自立度がⅡ以上である者

(2) 身体障害者(3級~6級)に準ずる者

・身体障害者の障害の程度の身体障害者障害程度等級表(3級~6級)と同程度の障害の程度である者

・要介護認定1以上で、障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)がAランク以上である者

特別障害者

(1) 知的障害者(重度)等に準ずる者

・知的障害者の障害の程度の判定基準(重度)と同程度の障害の程度である者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者と同程度の障害の程度である者

・要介護認定4以上で、認知症老人の日常生活自立度(寝たきり度)がⅢ以上である者

(2) 身体障害者(1級、2級)に準ずる者

・身体障害者の障害の程度の身体障害者障害程度等級表(1級、2級)と同程度の障害の程度である者

・要介護認定4以上で、障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)がAランク以上である者

(3) ねたきり者

・常に就床を要し、複雑な介護を要する者(6箇月程度以上臥床し、食事、排便等日常生活に支障のある者)

画像

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三種町老齢者の障害者控除対象者認定に関する規程

平成18年3月20日 告示第5号

(平成19年12月25日施行)