○三種町手数料徴収条例

平成18年3月20日

条例第70号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料を徴収する事務の種類及びその金額は、別表に定めるとおりとする。

(郵便による請求)

第3条 郵便により請求するときは、前条の手数料のほかに郵送料を徴収する。

(閲覧等の範囲)

第4条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないと認められるものに限る。

(徴収の時期)

第5条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事務についての申請があったとき、又は当該申請に係る書類の交付のときに、当該申請者からこれを徴収する。

(手数料の不還付)

第6条 第2条に規定する手数料に係る既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合又は町長が特に必要と認めたときは、既に徴収した手数料を還付する。

(手数料の免除)

第7条 次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料の徴収を免除する。

(1) 法令の規定により無料で取り扱いしなければならないとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受ける者又は受けている者が申請したとき。

(3) 官公署が申請したとき。

(4) 公務員が職務上の必要により申請したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に免除する必要があると認めたとき。

2 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨の法律の規定に基づく請求に係るものについては、手数料を徴収しない。

3 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2に規定する継続検査の場合の軽自動車税の証明書については、手数料を徴収しない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第9条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の琴丘町手数料徴収条例(平成12年琴丘町条例第17号)、山本町手数料に関する条例(平成12年山本町条例第1号)又は八竜町手数料条例(平成12年八竜町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年4月30日条例第28号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成22年3月15日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月15日条例第13号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年9月25日条例第15号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日条例第26号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第1条の規定は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

附 則(平成30年3月19日条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

番号

事務

名称

単位

金額

摘要

1

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)をもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

戸籍の謄抄本又は全部事項証明及び個人事項証明並びに一部事項証明手数料

1通

450円

 

2

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍に記載した事項に関する証明手数料

1件

350円

証明事項を単位とする

3

戸籍法第12条の2第1項において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

除籍の謄抄本又は全部事項証明及び個人事項証明並びに一部事項証明手数料

1通

750円

 

4

戸籍法第12条の2第1項において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍に記載した事項に関する証明手数料

1件

450円

証明事項を単位とする

5

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類に記載した事項の証明書の交付

届出、申請の受理又は届書その他書類の記載事項の証明手数料

1通

350円

 

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明手数料

1通

1,400円

ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合

6

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧

届出その他の書類の閲覧手数料

1件

350円

書類を単位とする

7

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イに規定する宅地の造成、優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

1件

86,000円

宅地造成の面積が0.1ヘクタール未満のとき

8

租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の造成に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

1件

86,000円

宅地造成の面積が0.1ヘクタール未満のとき

9

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

1件

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき

1件

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

1件

13,000円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル未満のとき

10

平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

良質住宅新築認定申請手数料

1件

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき

1件

8,600円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき

1件

13,000円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル未満のとき

11

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得した家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件

1,200円

 

12

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

犬の登録手数料

1頭

3,000円

 

13

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1頭

550円

 

14

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札再交付手数料

1頭

1,600円

 

15

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1頭

340円

 

16

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

 

17

身分に関する証明

身分に関する証明書交付手数料

1件

200円

 

18

職業、営業に関する証明

職業、営業に関する証明書交付手数料

1件

200円

 

19

土地、建物に関する証明

土地、建物に関する証明書交付手数料

1枚

200円

 

20

資産に関する証明

資産に関する証明書交付手数料

1件

200円

 

21

公課金に関する関する証明

公課金に関する証明書交付手数料

1枚

200円

 

22

印鑑に関する証明

印鑑登録証明書交付手数料

1件

200円

 

23

印鑑登録亡失により新たに交付を受ける場合

印鑑登録証再交付手数料

1件

1,000円

 

24

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民票の写しの交付

住民票の写しの交付手数料

1件

200円

 

25

住民票記載事項の証明

住民票記載事項証明手数料

1件

200円

 

26

戸籍の附票の写しの交付

戸籍の附票の写しの交付手数料

1件

200円

 

27

公簿、公文書、図面の謄本、抄本の交付

公簿、公文書、図面の謄抄本交付手数料

1件

200円

 

28

公簿、公文書、図面、印鑑簿の閲覧又は照合

公簿、公文書、図面、印鑑簿の閲覧手数料

1件

200円

 

29

国土調査図及びこれに類する公図の写しの交付

公図複写図面交付手数料

1件

300円

 

30

土地の測量又は境界の決定のための立会

土地調査立会手数料

1回

1,000円

 

31

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第11条第1項第1号又は第3号から第7号までの規定に基づく通知カードの再交付。ただし、次に掲げる場合は除く。

(1) 町又は地方公共団体情報システム機構の過失による紛失等に係る再交付の場合

(2) 個人番号又は住民票コードの変更による通知カード又は個人番号カードの返納後の再交付の場合

(3) 町又は地方公共団体情報システム機構の過失による誤交付後の再交付の場合

(4) 国外転出による通知カード又は個人番号カードの返納後の再交付の場合

通知カード再交付手数料

1件

500円


32

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第28条第1項の規定に基づく個人番号カードの再交付又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第15条第2項から第4項までの規定に基づく個人番号カードの返納後の個人番号カードの再交付。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 町又は地方公共団体情報システム機構の過失による紛失等に係る再交付の場合

(2) 個人番号又は住民票コードの変更による個人番号カードの返納後の再交付の場合

(3) 町又は地方公共団体情報システム機構の過失による誤交付後の再交付の場合

(4) 国外転出による個人番号カードの返納後の再交付の場合

個人番号カード再交付手数料

1件

800円


33

認可地縁団体印鑑登録証明

認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料

1通

750円

 

34

興行場法(昭和23年法律第137号)第2条第1項の規定による興行場の経営の許可の申請に対する審査

興行場経営許可申請手数料

1件

17,300円

 

35

臨時興行場又は仮設興行場の経営の許可の申請に対する審査

臨時興行場又は仮設興行場経営許可申請手数料

1件

8,650円

 

36

旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定による旅館業の許可の申請に対する審査

旅館業経営許可申請手数料

1件

22,000円

 

37

旅館業法第3条の2第1項又は第3条の3第1項の規定による旅館業の許可を受けた営業者の地位の承継の承認の申請に対する審査

旅館業の許可を受けた営業者の地位の承継の承認申請手数料

1件

7,400円

 

38

公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による浴場業の許可の申請に対する審査

公衆浴場営業許可申請手数料

1件

22,000円

 

39

クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条の2の規定によるクリーニング所の検査

クリーニング所検査手数料

1件

16,000円

 

40

理容師法(昭和22年法律第234号)第11条の2の規定による理容所の検査

理容所検査手数料

1件

16,000円

 

41

美容師法(昭和32年法律第163号)第12条の規定による美容所の検査

美容所検査手数料

1件

16,000円

 

42

化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査

動物の飼養又は収容許可申請手数料

1件

8,000円

1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の許可を受けようとする場合にあっては、当該件数

43

督促

督促手数料

1通

100円

 

44

その他の証明

その他証明書交付手数料

1件

200円

 

三種町手数料徴収条例

平成18年3月20日 条例第70号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年3月20日 条例第70号
平成20年4月30日 条例第28号
平成22年3月15日 条例第1号
平成24年6月15日 条例第13号
平成24年9月25日 条例第15号
平成26年3月20日 条例第2号
平成27年10月1日 条例第26号
平成30年3月19日 条例第4号