○三種町招致外国青年の勤務条件等に関する就業規則

平成18年3月20日

教育委員会規則第6号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 職務(第3条)

第3章 契約期間及びその終了(第4条―第6条)

第4章 給料その他の給付(第7条―第9条の2)

第5章 勤務時間、休日、休暇及び休職(第10条―第18条)

第6章 服務(第19条―第25条)

第7章 懲戒(第26条)

第8章 公務災害補償等(第27条・第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、三種町招致外国青年の給料及び旅費に関する条例(平成18年三種町条例第54号)第8条の規定に基づき招致外国青年の勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(労働基準法等の適用)

第2条 招致外国青年の勤務条件に関する事項で、この規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

第2章 職務

(招致外国青年の職務等)

第3条 招致外国青年は、教育長の指示に従い次に掲げる職務を行う。

(1) 中学校における英語担当教員の指示による英語の指導

(2) 小学校における児童の課外活動への参加

(3) 英語担当教員の指示による英語教育教材の作成、英語能力コンテストの審査等

(4) 社会教育における英会話の指導

(5) 教育長又は派遣された学校長の指示による職務への従事

(6) その他支障のない限り町が行う行事への参加

第3章 勤務期間及びその終了

(契約期間)

第4条 招致外国青年の契約期間は、着任の日から1年間とする。ただし、教育委員会及び招致外国青年双方に契約更新の意志がある場合は、4回を限度とする。

(退職)

第5条 招致外国青年は、前条の契約期間は、誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに教育長へ申し出なければならない。

(解雇)

第6条 三種町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、招致外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、招致外国青年を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 招致外国青年の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込がないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第14条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 採用申請書に虚偽の記載があった場合

2 教育委員会は、前項の規定にかかわらず、議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため招致外国青年に対して給料を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の給料を支払って招致外国青年を解雇することができる。

3 招致外国青年が禁固以上の刑に処せられたときは、当然に解雇されたものとし、何らの給付を行わない。

第4章 給料その他の給付

(給料及びその計算)

第7条 招致外国青年の給料は、初年度は月額28万円、再任用された場合の2年目は30万円、3年目は32万5,000円とし、特に優れた者として2回を超えて再任用された場合の4年目及び5年目は、それぞれ33万円とする。この場合において、所得税及び住民税が課税される場合には、この給料額から当該招致外国青年が負担するものとする。

2 給料の支払日は、毎月21日とし、その日が勤務を要しない日又は休日に当たるときは、その前日とする。

3 前項の場合において、招致外国青年の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、給料の額は当該終了した日までの日割計算により算出する。

4 給料の日割計算に当たっては、給料の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(給料の減額)

第8条 招致外国青年が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の給料から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の給料からこれを減額できなかったときは、翌月の給料からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とする。

(旅費)

第9条 招致外国青年が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、旅費を支給する。

2 町は、一般職に属する職員の例により、招致外国青年の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国のための旅費の支給は、当該外国青年が第4条の契約期間を満了後、日本において町又は第三者と雇用関係に入ることなく、その満了後1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限る。

第9条の2 町は、招致外国青年が正当な理由なく極めて初期の段階で帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

第5章 勤務時間、休日、休暇及び休職

(勤務時間)

第10条 招致外国青年の勤務時間は、休憩時間を除き1日について7時間、1週間について35時間とする。

2 招致外国青年の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日正午から午後1時までは、休憩時間とし、この時間は、招致外国青年が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、教育長は、招致外国青年に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、教育長は、招致外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第11条 次に掲げる日は、休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることがある。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第12条 招致外国青年は、教育長の承認を得て、第4条に定める勤務期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

2 招致外国青年が第4条の契約期間満了後、町と契約を更新する場合には、12日間を限度とし年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の契約期間に繰り越すことができるものとする。

3 招致外国青年は、第1項の年次有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ教育長に申し出なければならない。

4 教育長は、招致外国青年から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第13条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者、子が死亡した場合連続する14日の範囲内の期間。兄弟姉妹が死亡した場合は、連続する7日の範囲内の期間

(2) 外国青年本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ、町が必要と認める期間

(4) 交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 女子の外国青年が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、10週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 女子の外国青年が出産した場合 出産の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の外国青年が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 女子の外国青年が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(8) 女子の外国青年が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(9) その他教育長が特に必要と認めた場合 教育長が認める期間

2 前項第1号から第4号まで及び第9号の特別休暇は有給とし、第5号から第8号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第15条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、招致外国青年が病気(第17条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、教育長は、当該外国青年の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次に掲げるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は、その休職の期間中、給料の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは給料の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは給料の半額を支給し、60日を超えるときは、給料を支給しない。

(起訴休職)

第16条 招致外国青年が刑事事件に関し起訴されたときは、町は、当該外国青年を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は、給料の6割を支給する。

(勤務禁止)

第17条 招致外国青年が次に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町は、当該外国青年を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある感染性の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者

(2) 精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者

(3) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(4) 前3号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の給与の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第18条 第13条第1項及び第14条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第9号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ教育長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届けることができない場合は、その事由が止んだ後速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第14条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において、教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても教育長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4 第16条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該招致外国青年は、速やかにその事実を教育長に届けなければならない。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第19条 招致外国青年は、その職務を遂行するに当たって上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第19条の2 教育委員会は、招致外国青年の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第20条 招致外国青年は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条 招致外国青年は、外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条 招致外国青年は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第23条 招致外国青年は、教育長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外のものに雇用され、又は報酬を得ていかなる事業を若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第24条 招致外国青年は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第25条 招致外国青年は、通勤のためにする場合を除き、教育長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第26条 町は、招致外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国青年に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの就業規則に違反した場合

(2) 招致外国青年の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の給料は支払わない。

(2) 減給 1回につき平均賃金の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は3万円を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第27条 町は、招致外国青年が職務による災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(昭和42年秋田県条例第41号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を行う。

(公務外の災害)

第28条 町は、損害保険契約の締結により、招致外国青年が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の招致外国青年の勤務条件等に関する就業規則(平成3年琴丘町教育委員会規則第2号)、招致外国青年就業規則(平成3年山本町教育委員会規則第12号)又は招致外国青年の勤務条件等に関する就業規則(平成元年八竜町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年6月22日教育委員会規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年4月1日教育委員会規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日以後に来日した招致外国青年について適用し、同日前に来日した招致外国青年については、なお従前の例による。

附 則(平成27年4月1日教育委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

三種町招致外国青年の勤務条件等に関する就業規則

平成18年3月20日 教育委員会規則第6号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成18年3月20日 教育委員会規則第6号
平成24年6月22日 教育委員会規則第4号
平成25年4月1日 教育委員会規則第2号
平成27年4月1日 教育委員会規則第2号