○三種町障害児保育事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第19号

(目的)

第1条 この告示は、障害児の保育を推進するため、障害児を受け入れている保育園に対し保育士の加配を行うことにより、障害児の処遇の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、三種町とする。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、保育に欠ける障害児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 集団保育が可能で日々通所できる児童

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象障害児(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)

(対象保育園)

第4条 対象保育園は、前条に該当する障害児を受け入れている保育園とする。

2 町長は、対象保育園に、障害児の保育についての知識及び経験等を有する保育士の配置に努めるものとする。

(事業の実施)

第5条 町長は、対象保育園に対し、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士のほか、障害児保育事業実施のために必要な保育士を配置するものとする。

2 保育園に受け入れる障害児の数は、それぞれの保育園において障害児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする。

3 保育園における障害児の保育は、障害児の特性等に十分配慮して健常児との混合により行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の山本町障害児保育事業実施要綱(平成14年山本町告示第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

三種町障害児保育事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第19号

(平成18年3月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成18年3月20日 告示第19号