○三種町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第23号

(目的)

第1条 この告示は、在宅における要援護高齢者等を短期間宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに、体調の調整を図るため生活管理指導短期宿泊事業(以下「短期宿泊事業」という。)を実施し、要援護高齢者及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条 短期宿泊事業の利用対象者は、三種町に住所を有するおおむね65歳以上の要援護高齢者であって、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど日常生活に対する支援指導が必要と認められるものとする。

(実施施設)

第3条 短期宿泊事業の実施施設は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、高齢者生活福祉センター、軽費老人ホームの空床や空き部屋及びこの事業を適切に実施できる体制にある宿泊施設で、あらかじめ町長が指定した施設とする。

(入所の要件)

第4条 入所の要件は、次の各号のいずれかの理由により一時的に実施施設に宿泊させる必要があると町長が認めた場合とする。

(1) 要援護高齢者の家庭において疾病、出産、冠婚葬祭、旅行、災害、公的行事等への参加等のため、家庭での養護が困難となったこと。

(2) ひとり暮らし高齢者等で一時的に養護が必要となったこと。

(期間)

第5条 入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、入所期間の延長が真にやむを得ないと認められる場合は、延長することができるものとする。

(利用の申請等)

第6条 短期宿泊事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別に定める添付書類を添えて、町長に提出するものとする。

2 前条の規定により、入所期間を延長しようとする者は、生活管理指導短期宿泊事業期間延長申出書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

3 町長は、前2項の申請があったときは、利用の可否を決定し、生活管理指導短期宿泊事業利用決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実施施設への依頼等)

第7条 町長は、前条第3項の規定により短期宿泊事業の利用を決定した場合は、生活管理指導短期宿泊事業依頼書(様式第4号)により、実施施設に依頼するものとする。

2 前項により依頼を受けた実施施設の長は、生活管理指導短期宿泊事業承諾書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(入所期間の変更)

第8条 入所期間の変更については、前2条の規定を準用する。

(利用者負担)

第9条 利用者負担額は、1日当たり1,730円とする。

(事業の委託)

第10条 短期宿泊事業の実施に当たり、町長は、適切な事業運営が確保されると認められる社会福祉法人又は施設等に事業の一部を委託することができる。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の山本町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成13年山本町告示第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年4月1日告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

三種町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第23号

(平成28年4月1日施行)