○三種町火葬場条例

平成18年3月20日

条例第135号

(設置)

第1条 町に火葬場を設置する。

(名称及び位置)

第2条 火葬場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

清華苑

三種町鵜川字館の上7番地1

(附属設備)

第3条 火葬場の附属設備として霊柩車を置く。

(使用の許可)

第4条 火葬場及び附属設備を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2 許可を受けるに当たっては、死体火葬許可証及び火葬場使用許可証を提示しなければならない。

(使用料)

第5条 前条の規定により使用の許可を受けた者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を火葬料等納付書により前納しなければならない。

(使用料の減免)

第6条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免することができる。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者

(2) 天災その他特別の事情がある者

(3) 当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者

(使用料の不返還)

第7条 既納の使用料は、返還しない。ただし、やむを得ない事由に基づいて火葬場等の使用を取り消し、又は中止(第9条に該当する場合を除く。)した場合に町長が返還することを相当と認める場合は、既納の使用料の全額又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第8条 使用者等は、火葬場等の使用中に故意又は重大な過失により当該火葬場等を損し、又は滅失した場合において、町長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 町は、次条の規定に基づき使用許可の取消しによって使用者等が被った損害については、賠償の責めを負わない。

(使用許可の取消し)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者は、使用の許可を取り消し、使用制限することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反する者

(2) 法令に違反する行為を行った者

(委任)

第10条 この条例に規定するもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、解散前の火葬場条例(昭和39年山本郡南部三ヶ町衛生処理事業一部事務組合条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第5条関係)

火葬場使用料

(単位:円)

区分

町内の住民

町外の住民

火葬炉使用料

10歳未満

10歳以上

一部体及び死産児

30,000

1,000

3,000

1,000

附属物焼却炉使用料

1,500

5,000

備考

1 午後10時から翌日の午前5時までの深夜及び早朝作業の場合は、3割増とする。

2 感染症、変死体等で消毒を要する場合は、3割増とする。

3 施設入所のため町外に転出を余儀なくされた者については、葬祭を行う家族又は親族が町内の住民である場合に限って、減免することができる。

4 火葬炉使用料は、消費税及び地方消費税を非課税とする。

5 附属物焼却炉使用料は、消費税及び地方消費税を含むものとする。

別表第2(第5条関係)

附属設備使用料

(単位:円)

区分

町内の住民

町外の住民

霊柩車使用料

1遺体につき 7,000

備考

1 午後10時から翌日の午前5時までの深夜及び早朝作業の場合は、3割増とする。

2 感染症、変死体等で消毒を要する場合は、3割増とする。

3 同一世帯で2体以上の遺体を同時輸送する場合は、1体を超える分につき1体ごとに使用料の2割を徴収する。

4 霊柩車の使用範囲は、町内の住民に限るものとする。

5 施設入所者については、火葬炉使用料の例により減免することができる。

6 この使用料は、消費税及び地方消費税を含むものとする。

三種町火葬場条例

平成18年3月20日 条例第135号

(平成18年3月20日施行)