○三種町空き家等の適正管理に関する条例

平成24年9月25日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等が放置され危険な状態となることを防止し、及び既に空き家等が危険な状態にある場合にその危険性を排除することにより、生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 町内に所在する、常時無人の状態にある建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)及びその敷地をいう。

(2) 危険な状態 次に掲げる状態をいう。

 老朽化又は自然災害により、建物その他の工作物が倒壊するおそれのある状態又は敷地内にあるものが飛散のおそれのある状態

 不特定者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態

 及びのほか、人の生命、身体若しくは財産又は周囲の道路等の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態

(3) 所有者等 所有者、占有者、相続人、財産管理人その他の当該空き家等を管理すべき者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、空き家等が危険な状態にならないように自らの責任において、当該空き家等を適正に管理しなければならない。

(民事による解決との関係)

第4条 この条例の規定は、危険な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が危険な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(情報提供)

第5条 何人も、空き家等が危険な状態であると認めるときは、速やかに町長にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条 町長は、情報提供があったとき又は第3条に規定する管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

2 前項の規定により実態調査を行う職員は、身分を証明する書類を携帯し、空き家等の所有者等又は近隣居住者の求めのあるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による実態調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(助言又は指導)

第7条 町長は、前条の実態調査により、空き家等が危険な状態であり、又は危険な状態になるおそれがあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第8条 町長は、空き家等が現に危険な状態にあり、かつ、危険な状態が相当程度であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(助成)

第9条 町長は、第7条の助言若しくは指導又は前条の勧告に従って措置を講ずる者に対し、別に定めるところにより助成することができる。

(公表)

第10条 町長は、空き家等の所有者等が第8条の勧告に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 所有者等の氏名及び住所(法人の場合にあっては、その名称、代表者及び主たる事務所の所在地)

(2) 空き家等の所在地及び種別

(3) 勧告の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(命令)

第11条 町長は、勧告に従わない者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(代執行)

第12条 町長は、前条の命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(関係機関との連携)

第13条 町長は、緊急を要する場合は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を求めることができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

三種町空き家等の適正管理に関する条例

平成24年9月25日 条例第14号

(平成24年9月25日施行)