○三種町空き家等の適正管理に関する条例施行規則

平成24年9月25日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、三種町空き家等の適正管理に関する条例(平成24年三種町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条 条例第5条の規定による情報提供については、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(記録)

第3条 町長は、条例第5条の規定による情報提供を受けたときは、受付簿及び台帳を作成するものとする。

(実態調査)

第4条 条例第6条第2項に規定する身分を証明する書類は、身分証明証(様式第1号)とする。

2 実態調査を実施するにあたっては、あらかじめ所有者等に対して実態調査実施通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(危険な状態の判定)

第5条 空き家等の危険な状態の判定は、専門的知識者を含めた有識者で判定するものとする。

(助言又は指導)

第6条 条例第7条の規定による助言又は指導については、空き家等の適正管理助言・指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第7条 条例第8条の規定による勧告については、空き家等の適正管理勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(補助金の交付)

第8条 町長は、条例第9条の規定に基づき、三種町補助金等交付規則(平成18年三種町規則第45号)及びこの規則に定めるところにより補助金を交付するものとする。

2 前項の補助金の申請者は、条例第2条第1項第3号に規定する空き家等を管理すべき者とする。

3 本条に規定する補助金の額は、30万円を限度として、次に掲げる措置に要する費用の3分の1に相当する額(千円未満切捨て)とする。

(1) 建物等除却

(2) 廃材等運搬及び処理

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が助言し、指導し、若しくは勧告し、又は特に必要と認めた措置

4 前項の規定にかかわらず、空き家等を管理すべき者からの委任を受けて、自治会(三種町集落自治振興に関する条例(平成18年三種町条例第9号)において規定する「自治団体」及びその集合体をいう。)が前項に規定する措置を講じる場合は、50万円を限度として次に掲げる費用を助成する。

廃材等運搬及び処理費用

全額

重機等借上料

全額

燃油代

全額

資材料

全額

事業推進費

一律50,000円

(公表)

第9条 条例第10条の規定による公表については、当該空き家等に同条各号に掲げる事項を記載した看板を設置することにより行うほか、三種町公告式条例(平成18年三種町条例第3号)の規定を準用する。

(命令)

第10条 条例第11条の規定による命令については、空き家等の適正管理命令書(様式第5号)によるものとする。

(戒告)

第11条 行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告については、戒告書(様式第6号)によるものとする。

(代執行令書)

第12条 行政代執行法第3条第2項に規定する代執行令書については、代執行令書(様式第7号)によるものとする。

(証票)

第13条 行政代執行法第4条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票については、執行責任者証(様式第8号)によるものとする。

(補則)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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三種町空き家等の適正管理に関する条例施行規則

平成24年9月25日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)