○三種町職員の再任用に関する事務取扱要綱

平成25年10月15日

訓令第10号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び三種町職員の再任用に関する条例(平成18年三種町条例第34号)に基づき再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 再任用の対象とする者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 定年退職者

(2) 勤務延長により勤務した後に退職した者

(3) 定年退職日以前に退職した者のうち、25年以上勤務した者で、かつ、退職の日の翌日から起算して5年以内のもの(ただし、定年年齢に達した者に限る。)

(任期等)

第3条 再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。

2 前項の任期は、当該任期における勤務成績が良好である場合は、職員の同意を得て、1年を超えない範囲内で更新することができる。

3 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年金支給開始年齢(共済年金報酬比例部分)に達する日以後における最初の3月31日以前とする。

4 前項の規定にかかわらず、公務の効率的運営を確保するため、町長が特に必要と認める場合は、再任用の任期の更新を行うことができるものとする。この場合において、当該任期の末日は、年齢65歳に達する日以後における最初の3月31日を超えることはできない。

(再任用の意向の申出)

第4条 再任用を希望する職員(以下「再任用希望職員」という。)及び再任用の任期の更新を希望する職員(以下「再任用任期更新希望職員」という。)は、任用年度の前年度の11月30日までに再任用(再任用任期更新)意向申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(任用)

第5条 再任用職員を任用しようとするときは、再任用希望職員及び再任用任期更新希望職員の中から次に掲げる事項を総合的に勘案して決定するものとする。

(1) 退職前の勤務成績

(2) 知識、経験、技能等の保持状況

(3) 健康状態

(4) 勤労意欲、職務に対する適性等

(5) 常勤職員の配置状況等

2 再任用職員の適正な任用を行うため再任用職員選考委員会を設置する。

3 再任用職員選考委員会は、町長、副町長、教育長及び総務課長をもって構成し、町長が委員長となる。

4 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副町長がその職務を代理する。

(職務等)

第6条 再任用職員の所属、勤務形態、勤務時間等は、対象者の知識、経験、適性等を総合的に勘案して決定する。

(再任用職員の決定)

第7条 町長は、再任用職員候補者を決定したときは、再任用希望職員及び再任用任期更新希望職員に対し、再任用(再任用任期更新)選考結果通知書(様式第2号)により選考結果を通知するものとする。

2 町長は、再任用職員候補者の所属(配置)及び勤務時間等を決定したときは、当該再任用候補者に対し、再任用(再任用任期更新)内定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた職員は、速やかに再任用(再任用任期更新)同意書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(再任用等の辞退の手続き)

第8条 再任用又は再任用の任期の更新が決定した者は、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には、再任用(再任用任期更新)辞退届(様式第5号)を提出するものとする。

(解職)

第9条 再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、町長はその職を解くことができるものとする。ただし、第2号第3号又は第4号に該当する解職は、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間にこれを行うことはできない。

(1) 再任用職員が退職を願い出た場合

(2) 勤務成績が不良の場合

(3) 心身の故障により職務の遂行に支障が生じ、又はこれに耐えられない場合

(4) 前各号に掲げるもののほか、その職務遂行に適格性を欠く場合

(退職)

第10条 再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

2 再任用職員は、任期の途中において自己の都合により退職しようとする場合には町長に退職願を提出するものとする。

(勤務形態)

第11条 再任用職員の勤務形態は、常時勤務及び短時間勤務とする。

(勤務時間)

第12条 再任用職員の勤務時間は、次に定めるとおりとする。

(1) 常時勤務職員 1週間当たり38時間45分

(2) 短時間勤務職員 1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、任命権者が定める。

(職務の級)

第13条 再任用職員の常時勤務職員の職務の級は、退職時の職務の級にかかわらず、三種町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年三種町条例第52号)別表第1及び単純な労働に雇用される職員の給与及び基準を定める規則(平成18年三種町規則第39号)別表第1の各給料表の再任用職員に適用する級とし、職務の内容に応じ再任用職員ごとに町長が決定する。

2 短時間勤務職員の給料月額は、常時勤務職員の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(週休日)

第14条 再任用職員の週休日は、次の各号に定めるものとする。

(1) 常時勤務職員の週休日は、土曜日及び日曜日とする。

(2) 短時間勤務職員の週休日は、土曜日及び日曜日に加え月曜日から金曜日までの間に設ける。

(休暇)

第15条 再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次有給休暇は、次の各号に定めるものとし、その付与期間は4月1日から3月31日までとする。

(1) 常時勤務職員 20日

(2) 短時間勤務職員 20日に短時間勤務職員の1週間の勤務日数を5で除して得た数を乗じて得た日数

3 再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇については、定年前の常勤職員の例による。ただし、三種町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年三種町規則第33号)第16条第1項第17号に規定する休暇の期間は、別表のとおりとする。

(公務災害等の補償)

第16条 再任用職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第17条 常時勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員になるものとする。

2 短時間勤務職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(雇用保険)

第18条 再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者になるものとする。ただし、短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者になるものとする。

(旅費)

第19条 再任用職員の旅費は、三種町職員等の旅費に関する条例(平成18年三種町条例第56号)に定めるところによる。

(委任)

第20条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成29年9月1日訓令第6号)

この訓令は、平成29年9月1日から施行する。

附 則(平成30年12月21日訓令第13号)

この訓令は、平成30年12月21日から施行する。ただし、第15条第3項の改正規定及び附則の次に別表を加える改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第15条関係)

週所定勤務日数

休暇の期間

5日

3日

4日

2日

3日から2日

1日

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三種町職員の再任用に関する事務取扱要綱

平成25年10月15日 訓令第10号

(平成31年4月1日施行)