○三種町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成26年9月1日

告示第31号

(目的)

第1条 この要綱は、判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者の権利擁護を図るために実施する成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援事業)

第2条 支援事業は、本町に住所を有する者(町外の住所地特例対象施設及び居住地特例対象施設の入所者を含む。)に対して行うものとし、当該事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項及び第876条の9第1項に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定に基づき町長が家庭裁判所に対して行う審判の申立て(以下「町長申立て」という。)を行うこと。

(2) 町長申立てに要する費用の助成を行うこと。

(3) 成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬の助成を行うこと。

(町長申立ての判断基準)

第3条 町長は、町長申立てを行う必要性の可否についての判断に当たっては、支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)について、次の各号に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。

(1) 対象者の事理を弁職する能力

(2) 対象者の健康状態、生活の状態及び資産の状況

(3) 対象者に対する各種施策及びサービスの利用並びにこれらに付随する財産の管理など日常生活における支援の必要性

(4) 対象者の2親等以内の親族の存否及び当該親族による対象者の保護の可能性並びに当該親族が審判請求を行う意思の有無

(5) その他町長が確認を必要とする事項

2 前項第4号の規定にかかわらず、3親等又は4親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかであるときは、町長申立ては行わないものとする。

3 町長申立てに係る手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(費用の負担)

第4条 町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき、町長申立てに係る費用を負担するものとする。

2 町長は、前項の規定により負担した費用について、町長申立てと併せて家事事件手続法第28条第2項の規定に基づく費用負担を命ずる審判の申立てを行うものとする。ただし、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた対象者(以下「成年被後見人等」という。)次の各号のいずれかに該当する場合は、当該費用の全部又は一部についてその負担を求めないことができる。

(1) 活用できる資産及び貯蓄が乏しく、町長申立てに係る費用を負担することが困難であると認められる者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

(3) 町長申立てに係る審判請求費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者となる者

3 町長は、前項の申立てにより裁判所から費用負担の命令があったときは、当該命令を受けた者に対し、第1項の費用を求償するものとする(様式第1号による。)

(費用の助成)

第5条 第2条第2号及び第3号に掲げる助成は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に町長申立てに係る審判請求費用及び成年後見人等の報酬を負担する者がいない場合に限り、成年被後見人等に対し行うものとする。ただし、次条に規定する助成の申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合又は家庭裁判所の報酬付与の審判が本人の死亡後に行われた場合は、報酬を付与するとされた成年後見人等を助成の対象とする。

(1) 活用できる資産及び貯蓄が乏しく、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にあると認められる者

(2) 生活保護法による被保護者

(3) 当該費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者となる者

2 前項の規定にかかわらず、成年後見人等が民法第725条に規定する親族である場合は、助成の対象としない。

3 審判請求費用に対する助成は、当該審判請求に要した収入印紙代、登記印紙代、郵便切手代、診断料及び鑑定料とする。

4 成年後見人等の報酬に対する助成は、家庭裁判所が決定した報酬金額の範囲内とし、次の各号の金額を上限とする。

(1) 在宅で生活している場合 月額28,000円

(2) 施設入所又は長期入院している場合 月額18,000円

(助成の申請)

第6条 前条に規定する費用の助成を受けようとする成年被後見人等又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて、町長に申請するものとする。

2 前項の規定による助成の申請は、助成の対象となる費用が必要となった審判に係る審判書の謄本が成年後見人等に到着した日から起算して1年以内に行わなければならない。

(助成の決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により、助成の可否を申請者に通知するものとする。

(助成費用の請求)

第8条 助成金の支給の決定通知を受けた申請者は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に請求するものとする。

(報告義務)

第9条 成年後見人等は、助成を受ける成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第10条 町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年9月1日から施行する。

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三種町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成26年9月1日 告示第31号

(平成26年9月1日施行)