○三種町ふるさと納税推進事業実施要綱

平成26年9月11日

告示第32号

(目的)

第1条 この要綱は、ふるさと納税の推進を図るとともに、町内産業の活性化に寄与することを目的として、三種町ふるさと元気づくり基金(以下「ふるさと納税」という。)に寄附を行った個人に対して記念品を贈呈する、三種町ふるさと納税推進事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(記念品の贈呈等)

第2条 町長は、寄附者からの1回当たりのふるさと納税金額が1万円以上の場合、記念品を贈呈するものとする。ただし、寄附者が記念品の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

2 前項の規定による記念品は、三種町に住所を有する者には贈呈しない。

3 第1項に規定する記念品の贈呈は、協力事業者が記念品を寄附者に送付することにより行うものとする。

4 協力事業者は、前項の規定により寄附者に記念品を送付したときは、その旨を町長に報告するとともに、代金を請求するものとする。

(協力事業者の承認等)

第3条 次の全てに該当する者で、前条第3項に規定する記念品を送付する事業者への参加を希望するものは、贈呈の対象となる記念品とともに、町長の承認を受けなければならない。

(1) 三種町内に本店若しくは主たる事業拠点を有すること。

(2) 三種町内において継続して2年以上の事業実績を有すること。

(3) 三種町内で栽培、製造、加工、サービス等がなされている商品を提供できるものであること。

(4) 町税の申告がなされ、かつ滞納がないこと。

(5) 代表者・役員等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に掲げる暴力団の構成員でないこと。

2 前項の規定による承認(以下「参加承認」という。)の申請は、三種町ふるさと納税協力事業者参加承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 記念品登録表(様式第2号)及び商品写真データ

(2) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、登録内容や事業活動等を総合的に判断し、その結果を三種町ふるさと納税協力事業者参加承認(不承認)通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

(規制業種又は事業者)

第4条 次の各号に定める業種又は事業者は、協力事業者として承認しない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する風俗営業に係る業種を主たる業とする事業者

(2) 風俗営業類似の業種を主たる業とする事業者

(3) 貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第2項に規定する貸金業のうち専ら消費者金融業及び事業者金融業を営む事業者

(4) ギャンブルに係るもの

(5) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者

(6) 法律の定めのない医療類似行為を行うもの

(7) 占い、運勢判断に関するもの

(8) 興信所・探偵事務所等

(9) 債権取立て、示談引受けなどをうたったもの

(10) 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に規定する訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引又は業務提供誘引販売取引に係る業種

(11) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの

(12) 民事再生法(平成11年法律第225条)及び会社更生法(平成14年法律第154号)による再生・更生手続中の事業者

(13) 行政機関から是正命令等の不利益処分を前提とした行政指導を受け、改善がなされていない事業者

(14) 各種法令に違反しているもの

(内容変更の承認等)

第5条 協力事業者は、参加承認を受けた記念品を変更しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定による承認(以下「変更承認」という。)の申請は、三種町ふるさと納税協力事業内容変更承認申請書(様式第4号。以下「内容変更申請書」という。)による。

3 町長は、前項の規定による内容変更申請書の提出があった場合において、その内容を精査し、変更しようとする理由が適切で、かつ、記念品として適当と認めたときは、三種町ふるさと納税協力事業内容変更承認通知書(様式第5号)により協力事業者に通知するものとする。

(事業参加の辞退)

第6条 協力事業者は、事業への参加を辞退しようとするときは、速やかに、三種町ふるさと納税協力事業者辞退届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(参加承認又は変更承認の取消し)

第7条 町長は、協力事業者又は記念品が事業にふさわしくないと認められる場合は、参加承認又は変更承認を取り消すことができる。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行し、平成27年度の三種町ふるさと元気づくり基金への寄附から適用する。ただし、第2条第1項及び第2項の規定は、平成26年11月1日から適用する。

附 則(平成28年3月11日告示第14号)

この告示は、平成28年3月11日から施行する。

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三種町ふるさと納税推進事業実施要綱

平成26年9月11日 告示第32号

(平成28年3月11日施行)