○三種町一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の任用等に関する規則

平成26年11月28日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、三種町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年三種町条例第39号。以下「勤務時間等条例」という。)第20条及び三種町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年三種町条例第52号)第18条の規定に基づき、一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員(以下「臨時職員等」という。)の任用、勤務時間、賃金その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における臨時職員等の区分と定義については、次の各号に定めるところによる。

(1) 臨時職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条第5項の規定により任用される臨時的任用職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により任用される職員をいう。

(2) 非常勤職員 地公法第17条第1項の規定により任用される職員のうち、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第2条第1項第1号及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項第1号に規定する職員でないものをいう。

(任用)

第3条 臨時職員等を任用しようとする場合は、任命権者は、あらかじめ職を置く課所の長(三種町行政組織規則(平成18年三種町規則第4号)第10条第1項に規定する課長及び総合支所長をいう。以下「課長等」という。)から、その必要性について、臨時職員等任用内申書(様式第1号)により内申をさせなければならない。

2 任命権者は、臨時職員等を任用する場合には、勤務時間、賃金その他の勤務条件を記載した任用通知書(様式第2号)を当該臨時職員等に交付するものとする。

3 臨時職員の任用期間は6月を超えることはできない。ただし、特に必要があると認められる場合においてはその任用を、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

4 非常勤職員の任用期間は1会計年度を超えることはできない。

(勤務時間)

第4条 臨時職員等の勤務時間は、勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間を超えない範囲内において、その職務の内容を考慮し、任用通知書において定める。

(休憩時間)

第5条 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

(週休日及び休日)

第6条 臨時職員等の週休日、休日については、勤務時間等条例第3条及び第9条の規定によるものとする。ただし、職務の特殊性により、この規定により難いときは、任用通知書において定める。

(週休日の振替)

第7条 臨時職員等の週休日の振替については、一般職の常勤職員の例による。

(休日の代休日)

第8条 臨時職員等の休日の代休日については、一般職の常勤職員の例による。

(年次有給休暇)

第9条 任命権者は、6月を超える期間を予定して任用される臨時職員等に対しては1の年度において12日の年次有給休暇を与えなければならない。ただし、1週間の所定勤務時間が30時間未満で、かつ1週間の所定勤務日が4日以下で任用される臨時職員等の年次有給休暇については、1の年度において8日とする。

2 任命権者は、再度の任用があった臨時職員等に対しては前項の日数に、20日を限度として、1年ごとに2日を加算した年次有給休暇を与えなければならない。ただし、1週間の所定勤務時間が30時間未満で、かつ1週間の所定勤務日が4日以下で再度の任用があった臨時職員等の年次有給休暇については、前項ただし書の日数に、15日を限度として、2年目には1日を加算し、3年目からは1年ごとに2日を加算するものとする。

3 年次有給休暇は、当該年度の付与日数を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

4 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

5 任命権者は、前4項で定める年次有給休暇については請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(その他の休暇)

第10条 任命権者は、6月を超える期間を予定して任用される臨時職員等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間の有給の休暇を与えなければならない。

(1) 臨時職員等が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 臨時職員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 臨時職員等の親族(三種町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年三種町規則第33号。以下「勤務時間等規則」という。)別表第2に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、臨時職員等が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(4) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、臨時職員等が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

 臨時職員等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該臨時職員等がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 臨時職員等及び当該臨時職員等と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該臨時職員等以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき 必要と認められる期間

(6) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時職員等が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

2 任命権者は、6月を超える期間を予定して任用される臨時職員等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間の無給の休暇を与えなければならない。

(1) 臨時職員等が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため抹消血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の臨時職員等が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(3) 女子の臨時職員等が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時職員等が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

(4) 生後1年に達しない子を育てる臨時職員等がその子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の臨時職員等にあっては、その子の当該臨時職員等以外の親が当該臨時職員等がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(5) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時職員等が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6) 勤務時間等条例第17条第1項に規定する要介護者で勤務時間等規則第17条第2項で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の任命権者が定める世話を行う臨時職員等が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(7) 女子の臨時職員等が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(8) 臨時職員等が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(9) 臨時職員等が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号に掲げる場合を除く。) 1の年度において10日の範囲内の期間

(賃金)

第11条 臨時職員等に、基本賃金、通勤費相当分賃金及び割増賃金(以下「賃金」という。)を支給する。

2 基本賃金は、時間給、日給又は月給とし、職種に応じて別表に定める額とする。

3 通勤費相当分賃金は、一般職の常勤職員と同様の勤務形態の6月を超える期間を予定して任用される臨時職員等に対して一般職の常勤職員の例により支給する。

4 時間外勤務は、原則として命じないものとする。ただし、公務の正常な運営を妨げる場合においては、あらかじめ課長等は臨時職員等時間外勤務申請書(様式第3号)を作成した上、総務課長の承認を得てこれを命ずることができる。

5 割増賃金は、前項ただし書による時間外勤務分を支給するものとし、正規の勤務時間と時間外勤務時間の合計が7時間45分を超えない部分は、1時間につき1時間当たりの賃金額とし、7時間45分を超えた部分は、一般職の常勤職員の例により1時間につき1時間当たりの賃金額に100分の125又は100分の150を乗じて得た額とする。

(賃金の支給方法)

第12条 臨時職員等の賃金は、月の初日から末日までの期間について、その翌月の12日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(退職)

第13条 臨時職員等が次の各号のいずれかに該当したときは、退職するものとする。

(1) 任用期間が満了した場合

(2) 死亡した場合

(3) 本人の都合により退職を申し出て、任命権者が認めた場合

(免職)

第14条 任命権者は、臨時職員等が次の各号のいずれかに該当したときは、当該理由を記載した免職通知書(様式第4号)を臨時職員等に交付することにより免職の処分をすることができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、必要な適格性を欠く場合

(4) 職に過員を生じた場合

2 免職の処分の予告については、労働基準法に定めるところによる。

(服務)

第15条 臨時職員等の服務については、一般職の常勤職員の例による。

(公務災害補償)

第16条 臨時職員等の公務災害の補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(平成14年秋田県市町村総合事務組合条例第35号)に定めるところによる。

(社会保険)

第17条 臨時職員等の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、臨時職員等の勤務条件、休暇及び賃金等の取扱いに関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(三種町臨時的任用職員の任用管理要綱の廃止)

2 三種町臨時的任用職員の任用管理要綱(平成18年三種町訓令第10号)は、廃止する。

附 則(平成27年3月20日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月10日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第31号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年2月6日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の三種町一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の任用等に関する規則別表の規定は、平成29年4月1日以降の勤務に係る賃金について適用し、同日前の勤務に係る賃金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年5月10日規則第12号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成29年11月13日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の三種町一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の任用等に関する規則別表の規定は、平成30年4月1日以降の勤務に係る賃金について適用し、同日前の勤務に係る賃金については、なお従前の例による。

別表(第11条関係)

職種

月単価

日単価

時間単価

一般事務員

136,710

6,510

840

保育士(月給制)

182,700

保育士(時給制)

1,050

保育補助員

900

子育て支援員(月給制)

150,150

子育て支援員(時給制)

950

栄養士

167,230

調理師

159,810

調理員

930

放課後児童支援員

870

放課後児童支援員補助員

830

早朝健診補助員

146,475

6,975

900

海水浴場監視員

162,750

7,750

1,000

軽作業員

130,200

6,200

800

土木作業員

169,260

8,060

1,040

重機作業員

201,810

9,610

1,240

庁舎清掃員

130,200

6,200

800

地域おこし協力隊員

178,000

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三種町一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の任用等に関する規則

平成26年11月28日 規則第21号

(平成29年11月13日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成26年11月28日 規則第21号
平成27年3月20日 規則第6号
平成27年4月10日 規則第20号
平成28年3月25日 規則第17号
平成28年12月28日 規則第31号
平成29年2月6日 規則第2号
平成29年5月10日 規則第12号
平成29年11月13日 規則第18号