○三種町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例

平成27年3月20日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付に係る支給認定保護者又は扶養義務者(以下「利用者」という。)が負担すべき費用(以下「利用者負担額」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例の用語の意義は、法の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項各号及び附則第9条第1項各号に規定する当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、それぞれ当該各号の政令で定める額を限度として、規則で定める。

(利用者負担額の徴収)

第4条 町長は、町立保育園(三種町立保育園設置条例(平成18年三種町条例第113号)第2条に規定する保育園をいう。以下同じ。)から保育を受けた子どもに係る利用者から、前条に定める利用者負担額を徴収する。

2 町長は、法附則第6条第4項の規定により、私立保育園(都道府県及び市町村以外の者が設置する保育園をいう。)から保育を受けた子どもに係る利用者から前条の利用者負担額を徴収する。

(月途中入退園に係る利用者負担額)

第5条 月途中の入退園に係る利用者負担額は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)で教育又は保育を受けた子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により計算した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 教育を受けた子ども及び保育を受けた子ども(常態的に土曜日を閉園する特定教育・保育施設等で保育を受けた子どもに限る。)

 月途中入園 当月利用者負担額×月途中入園日からの開園日数(当該開園日数が20日を超える場合にあっては、20日)/20日

 月途中退園 当月利用者負担額×月途中退園日の前日までの開園日数(当該開園日数が20日を超える場合にあっては、20日)/20日

(2) 保育を受けた子ども(前号に掲げる子どもを除く。)

 月途中入園 当月利用者負担額×月途中入園日からの開園日数(当該開園日数が25日を超える場合にあっては、25日)/25日

 月途中退園 当月利用者負担額×月途中退園日の前日までの開園日数(当該開園日数が25日を超える場合にあっては、25日)/25日

(利用者負担額の納付)

第6条 利用者は、利用者負担額をその月の末日(12月にあっては同月28日)までに町長が発行する納付書又は口座振替により納付しなければならない。

2 前項に定める日が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日までとする。

3 利用者負担額を一度に納付することが困難であると認められ、かつ、誠意もあり、納付期限を延長することが納付上有益であると認められる利用者については、納付期限の延長又は分納により納付させることができるものとする。

(利用者負担額の減免)

第7条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当し、利用者負担額を納付することが困難と認めるときは、利用者負担額の一部を減額し、又は免除することができる。

(1) 震災、風水害、火災その他の災害を受けたとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により利用者負担額を納付することが著しく困難であると町長が認めるとき。

(利用者負担額の通知)

第8条 町長は、利用者負担額を決定し、又はその額を変更したときは、その旨を当該利用者及び当該利用者が利用する特定教育・保育施設(町立保育園を除く。)の設置者又は特定地域型保育事業を行う者に通知しなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。

(三種町保育園保育料徴収条例の廃止)

2 三種町保育園保育料徴収条例(平成18年三種町条例第115号)は、廃止する。

三種町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例

平成27年3月20日 条例第5号

(平成27年4月1日施行)