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人・農地プラン検討委員会 (6月11日)

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6.11 農地1
 平素、皆様におかれましては、町行政各般にわたりご理解、ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
 また、先程は委員の任命書を交付させていただきましたが、本日はご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本日の委員の皆様はこれまでの農業再生会議委員の皆様に加えまして、女性委員が概ね3割を占めるようにとの指導もあり、JA秋田やまもと女性部役員の方3名が新たに加わられました。
 さて、昨年、10月に野田総理を本部長とする「食と農林漁業の再生推進本部」において「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が決定されたのは記憶に新しいところであります。
 この中で、土地利用型農業では平地で20~30haの規模の経営体が大方を占める構造を目指すことが謳われております。しかし、全国14万の農業集落においては、担い手や法人経営が全く居ないのみならず、核となる集落営農もないところが約35%あると聞いております。
 また、基幹的農業従事者は全国で約186万人いるそうでありますが、その半数が65歳以上の方で、40歳未満の若手農業者は全体の5%ほどしかいないと言う実態がございます。
 こうした現状を踏まえ、地域農業の将来展望が開けるような方策を検討し、早急に農業の再生を図ることが目下求められているのであります。
 今日の話し合いの主たるところは、今後5年、10年に亘り、この地域を担っていく経営体を地域の話し合いの中で決め、そこに農地を集積し、更には、若者の新規就農が増えるような取り組みをしなければならないという「人・農地プラン」の理解を深めることでございます。
 町ではこれまで農家の皆さんにアンケートを行い、お考えを記入していただきましたが、本日はこの結果を元に皆様にご説明申し上げたいと思います。併せて、制度への理解を深めていただくために、改めて全般的なご説明も申し上げますので、よろしくお願い申し上げまして、挨拶に替えたいと思います。
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