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人・農地プラン検討委員会 (1月31日)

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 本日は月末の大変ご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 また、平素、皆様におかれましては、町行政各般にわたりご理解、ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
 さて、新聞等で皆様もご覧になっているかと思いますが、最近、農政の大転換に伴う改正に関する国、県主催の説明会が連日のように開催されております。
1.31 人・農地プラン
 現在、日本の農業における担い手の農地利用は、全農地の約5割を占めていますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じており、構造改革をさらに加速化させていくことが必要であると、今般、国の方では「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめ、農業を産業政策として、即ち、足腰の強い産業としていくための政策と、地域政策、即ち、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策という2つの政策を推進し、関係機関が一体となって、課題の解決に向けて取り組むことといたしました。
 これらは、いわゆる「4つの改革」と言われております。具体的には、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設であります。これから来月にかけて町で開催する座談会等で地域の皆様には説明していく予定です。
 これらの4つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、「強い農林水産業」を創り上げると言うことのようであります。
 本日は「その他」のところで、4つの改革の中の農地中間管理機構の部分について説明しますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、よろしくご審議下さるようお願い申し上げまして開会の挨拶といたします。