現在地: Home 町長室 三種町長だより JA秋田やまもと通常総代会 (6月26日)

JA秋田やまもと通常総代会 (6月26日)

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 JA秋田やまもと通常総代会がこのように盛大に開催されるにあたり、町を代表して一言ご挨拶申し上げます。
 平素、JA秋田やまもと様におかれましては、米をはじめとして各種農産物の生産・販売事業、直売所の運営などの六次産業化への取り組み、また、地域経済に対し大きな影響力を持つ信用事業や 共済事業等々、日々ご尽力をいただいておりますことに、敬意を表し、感謝を申し上げます。
 また、総代の皆様におかれましても、町行政の各般にわたり、ご理解・ご協力をいただいておりますことに対しまして、心から感謝申し上げます。
6.26 JA総代会
 さて、国では昨年、昭和45年に始まった生産調整の見直しや15,000円の定額補助金を半分の7,500円にするなどコメ政策を大きく転換させました。
 秋田県町村会では、来月15日、農水省など関係省庁へ陳情活動を予定しておりますが、その際に地方の声をしっかりと届けて参りたいと思います。
 今回の「農林水産業・地域の活力創造プラン」にかかる施策の実施にあたっては、町としても、条件が不利な地域の存在等、生産現場の実態に十分配慮し、我が国の農林業及び農山村の再生・活性化をはかるように国へ要望して参りますし、また、日本型直接支払(多面的機能支払)制度や、農地中間管理機構については
円滑な運営に努めると共に、町村への業務負担が過大とならないよう配慮を求めて参る所存であります。
 さて、一昨日には新成長戦略、骨太方針、規制改革実施計画の三点を閣議決定し、アベノミクスの第三の矢が改めて強化されることになりました。
 ここでは農業委員会、農地を所有できる法人(農業生産法人)、農業協同組合の在り方等に関して、3点セットで見直しを行う内容になっておりますが、制度の根幹を揺るがしかねない大きな内容でもありますので、国には慎重な対応をお願いしたいと考えております。
 また、懸案のTPPでありますが、国益と現場の声を踏まえた農業交渉の展開を要望して参ります。農林水産物の関税や金融・医療等の非関税障壁を撤廃するTPPは、農林水産業だけでなく、地域経済や国民生活、食の安全・安心にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。交渉にあたっては拙速に進めることなく、我が国の国益を損なうことがないよう毅然とした対応をするとともに、十分な情報開示と説明責任を果たしていただきたいと要望しております。
 とりわけ、農林水産分野の重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすることを要望するものであります。
 このように、私どもを取り巻く状況は依然として厳しいものがありますが、是非皆さんと力を合わせて、この難局を乗り切って参りたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 結びになりますが、今後とも組合員の皆さんのご協力と団結のもとに、地域住民の福祉の向上にご尽力いただきますことを念願し、あわせて、今後ますますのご発展を祈念いたしまして、簡単ではございますがあいさつといたします。