社会資本総合整備計画について

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社会資本整備総合交付金とは

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。また、防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。

社会資本総合整備計画の策定

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を活用しようとする場合、地域の政策課題を自ら抽出し、おおむね3～5年の期間で実現しようとする目標や、目標を達成するために必要な事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成する必要があります。

 

次の計画を策定しましたので、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項に基づき公表します。

社会資本総合整備計画（道路事業）

社会資本総合整備計画（第二期地域住宅計画（三種町））

 

『平成30年度からの整備計画』

【P2】安全で災害に強く、安心・快適に暮らせる県土づくり

【P2】参考図

【P19】地域道路網の安全性・信頼性を確保するまちづくり

【P19】参考図