高額な診療を受ける皆さまへ

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〇 高額な診療を受ける皆さまへ

入院などの高額な医療費がかかる場合に限度額適用・標準負担額減額認定証（区分１・２）または限度額適用認定証（現役１・２）を提示すると、保険適用の医療費の自己負担額と入院時の食事代等が減額されます。

　申請について

自己負担割合	所得区分		詳細
３割	現役並み所得者	現役３	課税所得６９０万円以上	住民税の課税所得が１４５万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方
		現役２	課税所得３８０万円以上
		現役１	課税所得１４５万円以上
１割※	一般		現役並み所得者、低所得者以外の方
	低所得者２（区分２）		属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である方
	低所得者１（区分１）		世帯員全員が住民税非課税で、各種収入から必要経費・控除を差し引いた所得が０円となる世帯の方

 ※令和４年１０月１日から、１割の方のうち、一部の方は２割になります。

自己負担限度額（月額）について

同一月に（複数の）医療機関等で支払った自己負担額の合計額が下記の自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。

支給の対象となる方には、診療月の約２か月後に申請書を送付いたしますので、期日までに申請してください。

なお、２回目以降は申請されている口座に支給しますので、振込先口座に変更がない場合は手続きは不要です。

 

自己負担割合	所得区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
３割	現役並み所得者	現役３	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％ ＜１４０，１００円＞
		現役２	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％ ＜９３，０００円＞
		現役１	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％ ＜４４，４００円＞
１割※１	一般		１８，０００円 ※２、※３	５７，６００円＜４４，４００円＞
	低所得者２（区分２）		８，０００円	２４，６００円
	低所得者１（区分１）			１５，０００円

※１　令和４年１０月１日から、１割の方のうち、一部の方は２割となります。

※２　外来療養の限度額に関する配慮措置として、令和４年１０月１日の施行後３年間（令和７年９月３０日まで）は、２割負担となる方について、１か月の外来療養の窓口負担割合の引き上げに伴う自己負担増加額を３，０００円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合、外来療養の負担限度額について、従来の限度額（１８，０００円）と、配慮措置の限度額{６，０００円＋（医療費－３０，０００円）×１０％}（医療費が３０，０００円未満の場合は、医療費を３０，０００円とする）の低い方を適用します。

※３　１年間（８月～翌年７月）の外来の自己負担額の上限は１４４，０００円です。

＜　＞内は、限度額を超える高額療養費の支給を受けた月が、直近１２か月以内に４回以上ある場合、４回目からの限度額となります。

入院したときの食事代について

入院したときは、下記の標準負担額を自己負担します。区分１・２の減額認定証をお持ちの方は医療機関に提示すると以下のとおり食事代が減額されます。

所得区分		１食あたりの食事代
現役並み所得者・一般		４６０円
低所得者２（区分２）	９０日までの入院	２１０円
	過去１２か月（区分２の減額認定を受けている期間に限る）で９０日を超える入院	１６０円
低所得者１（区分１）		１００円

９０日以上の入院をした場合

証をなくした・破いてしまった・汚してしまったとき