居宅介護支援における特定事業所集中減算について

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　居宅介護支援事業所は、毎年度２回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、１月につき２００単位を所定単位数から減算することとされています。

　すべての居宅介護支援事業者は、「居宅介護支援における特定事業所集中減算報告書」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人が８０％を超えた場合は、当該報告書を町に提出してください。（算定の結果、紹介率最高法人が８０％を超えない場合は、報告書の提出は不要ですが、５年間保存してください。実地指導等において確認する場合があります。）

　平成３０年４月の制度改正により、平成３０年４月１日以降の判定対象サービスが次のとおり変更となりました。

判定対象サービス

　訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

　参考　平成12.3.1老企36（平成30.4.1改正後_特定事業所集中減算関係部分抜粋）PDF形式

判定期間

　前期　　各年度３月１日～８月末日　⇒　減算適用期間　１０月１日～３月３１日まで
　　　　　（※平成３０年度前期分については、４月１日～８月末日）
　後期　　各年度９月１日～２月末日　⇒　減算適用期間　４月１日～９月３０日まで

提出期限

　前期　　各年度の９月１５日
　後期　　各年度の３月１５日
　　　※１５日が土・日・祝祭日の場合は、その翌日。

減算の要件

　正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において前月６月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が１００分の８０を超えていること。

三種町における正当な理由の範囲

（１）居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合など、サービス事業所が少数である場合

（２）特定地域居宅介護支援加算を受けている事業者の場合

（３）判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が２０件以下であるなど、事業所が小規模である場合

（４）判定期間の１月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置づけられた計画件数が１月当たり平均１０件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合

（５）サービスの質が高いことなどを理由とした利用者の希望を勘案した場合。その場合、利用者からの理由書（任意様式）の提出を受けること

（６）その他特別な事情がある場合（任意様式で客観的な理由を示すこと）

通所介護、地域密着型通所介護の居宅サービス計画の算出方法

　平成２８年４月からは、通所介護を位置づけた計画と地域密着型通所介護を位置づけた計画を別に算定することになりますが、平成２８年５月３０日付け厚生労働省事務連絡（介護保険最新情報Vol,５５３）及び平成３０年３月２３日付け厚生労働省事務連絡（介護保険最新情報Vol.６２９　問１３５）が発出され、通所介護又は地域密着型通所介護のいづれかにまとめて算定しても差し支えないと整理されました。

算定表（様式）

　〇特定事業所集中減算に係る報告書（平成３０年度前期用）　Excel形式

　〇特定事業所集中減算に係る報告書（平成３０年度後期以降用）　Excel形式