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三種町地域雇用創出推進事業のお知らせ

　本事業は、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、中小企業基本法第２条の定めに該当する三種町内に主たる事業所又は住所を有する事業所が行う、雇用創出事業並びに新規起業（事業所）等進出の経費に対して補助をする制度で、新たな雇用が見込まれる事業所が助成の対象となります。
（今後の雇用予定がない単なる店舗等増改築や機械設備投資等は助成の対象とはなりませんので、ご注意をお願いします。）

　なお、交付決定前に契約、発注したものは補助対象となりませんので、必ず事前に申請してください。
　また、本制度の利用については、予算がなくなりしだい終了いたします。　
　利用を予定されている事業者はお早めにお申し込みをお願いいたします。

【事業内容】　

新規雇用奨励事業

人材の確保を図るため新たに社員を雇用した事業所に対して支援する。

正規社員の新卒者及び３５歳未満の離職者１人月額３万円、３５歳以上の離職者１人月額２万円、非正規社員１人月額１万円。ただし、採用月から１人１２ヵ月を限度として支給する。
※非正規雇用者を正社員転換した場合も対象となります。
店舗等増改築事業

店舗・事務所・作業場・外構等の新築、空き店舗等活用及び増改築を行うことにより、売上の増加や作業効率化され、新たな雇用が見込まれる事業所に対して支援する。

補助対象は、店舗・作業場等新築及び空き店舗等を活用した場合は、対象事業費の５０％補助とし、１事業者５０万円を限度とする。増改築に要する経費。対象事業費の１５％補助、１事業所３０万円を限度とする。町外からの集客を見込める観光事業の場合は、対象事業費の３０％補助、１事業所２００万円限度とする。
機械設備投資事業

新規の設備投資や既存設備の更新により、新たな雇用が見込まれる事業所に対して支援する。

補助対象は機械設備の新設及び既存設備と同等以上の設備投資に要する経費。対象事業費の１５％補助、１事業所５０万円を限度とする。
新規進出・起業支援事業
町内に新たに進出する企業、町内で新規に起業する者及び異業種部門へ参入し新たな法人を設立又は新たな事業を開始する既存事業所に対して支援する。補助対象は、事業所開設に必要な設備工事、機械器具、備品の購入に要する経費。対象事業費の３０％補助、２００万円を限度とする。
工場誘致等奨励事業
町内に工場を新設し、又は、増設し、人材の確保を図るため新たに社員を雇用する事業所に　　対して支援する。人件費、用地取得費の助成についての詳細は、別紙「事業案内リーフレット」のとおり。