○三種町家族介護用品支給事業実施要綱

平成25年3月4日

告示第9号

(目的)

第1条 この要綱は、要介護者を在宅で介護している家族等に対し、介護に必要なおむつその他の用品を支給することにより、当該家族等の経済的負担の軽減を図り、もって要介護者の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 この事業の対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護3から要介護5までの認定を受けた者(以下「要介護者」という。)のうち、おむつを使用する者を介護する家族又は親族(以下「支給対象者」という。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、家族又は親族がいない場合にあっては、当該おむつ使用者を事業の対象者とする。

(1) 三種町に住所を有し、現に居住していること。

(2) 要介護者及び支給対象者の属する世帯が、町民税非課税であること(4月1日から6月30日までの間に第4条の申請を行う場合は、前年度の町民税の課税状況により判定するものとする。)

(3) 要介護者及び支給対象者の属する世帯が、申請日において、介護保険料及び後期高齢者医療保険料並びに町税等を滞納していないこと。

(4) 在宅での介護日数が月の半数以上であること(入院又はショートステイ、特定施設入居者生活介護等を利用し、在宅介護期間が月の半数未満の場合は対象外)

(事業の内容)

第3条 事業内容は、介護用品の現物支給とし、その支給項目は、次の各号によるものとする。

(1) 紙おむつ

(2) 尿取りパッド

(3) 清拭剤

(4) 歯みがきティッシュ

(5) 使い捨て手袋

2 要介護者1人当たりの現物支給額は、要介護区分に応じて次に掲げるとおりとする。

(1) 要介護3 基準 月額5,000円 上限 年額60,000円

(2) 要介護4、5 基準 月額6,250円 上限 年額75,000円

3 介護用品の支給期間及び支給月は、4月から6月分は4月、7月から9月分は7月、10から12月分は10月、1月から3月分は1月とする。

4 次条に規定する支給の申請が支給期間の途中で行われた場合は、申請日の属する月から支給を開始する。ただし、申請受付日が当該月の11日以後の場合は、その翌月から支給を開始するものとする。

5 要介護認定を新規で申請する者に係る第2項の現物支給額は、一次判定の状態区分によるものとし、申請後に要介護認定の状態区分に変更があった場合であっても当該支給期間中は支給の変更を行わないものとする。

6 要介護認定を更新中の者に係る第2項の現物支給額は、従前の状態区分によるものとし、申請後に要介護認定の状態区分に変更があった場合であっても当該支給期間中は支給の変更を行わないものとする。

(支給の申請)

第4条 介護用品の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三種町家族介護用品支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、介護支援専門員が代わって申請の手続きを行うことができるものとする。

(支給の決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査して支給の可否を決定し、三種町家族介護用品支給事業(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(受給要件喪失の届出)

第6条 申請者は、第2条に規定する支給対象者の要件に該当しなくなったときは、遅滞なく三種町家族介護用品受給要件喪失届出書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(支給状況の管理)

第7条 町長は、第5条の規定により支給決定をした場合は、支給状況を管理しなければならない。

(返還)

第8条 偽りその他不正な手段で介護用品の支給を受け又は介護用品を第三者に譲渡した場合には、町長は当該申請者に対して当該支給品目相当の金額を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第19号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月21日告示第40号)

この告示は、平成28年4月21日から施行する

附 則(平成30年3月30日告示第28号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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三種町家族介護用品支給事業実施要綱

平成25年3月4日 告示第9号

(平成30年4月1日施行)