2　保管責任者は、公印を常に堅固な容器に納め、使用しないときは金庫その他公印を保管するのに適当と認める場所に厳重に保管しなければならない。

2　保管責任者は、前項の規定により公印を作成し、又は改刻したときは、様式第2号による公印作成届又は公印改刻届を総務課長に提出しなければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から10年間保存し、保存期間経過後に焼却、裁断その他適切な方法により破棄しなければならない。

2　保管責任者は、前項の照合に関する事務をその指定する所属職員に行わせることができる。

3　公印は、保管責任者が定める保管場所以外に持ち出してはならない。ただし、特にやむを得ない理由により公印の持出しを必要とするときは、公印持出し使用許可願(様式第5号)を保管責任者に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により公印の印影等を印刷しようとするときは、公印印影印刷承認願(様式第6号)により総務課長の承認を受けなければならない。

3　公印の印影等を印刷した用紙は、厳重に保管し、印影印刷(事前押印)文書使用状況管理簿(様式第7号)により常にその受払いを明確にし、不要となったときは、当該用紙を焼却し、又は裁断しなければならない。

2　前項の規定に基づき電子公印を使用するときは、電子公印使用承認願(様式第8号)により総務課長の承認を受けなければならない。

3　電子公印を使用する事務の主管課長等は、印影の改ざんその他不正使用のないよう当該電子公印を記録した電子計算機について適正な管理を行わなければならない。

2　前項の規定により公印を事前に押印しようとするときは、公印事前押印承認願(様式第9号)により総務課長の承認を受けなければならない。

3　公印を事前に押印した文書の取扱いについては、第12条第3項の規定に準ずる。

この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにこの訓令による改正前の三種町の公印に関する規程の規定に基づき印刷の承認を得て、施行日以後に発行し、又は交付する文書に係る公印の印影は、この訓令による改正後の三種町の公印に関する規程に規定する公印の印影とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年9月15日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に改正前の三種町の公印に関する規程第8条第2項の規定により町長印を使用した文書であってなお効力を有するものについては、当該文書が効力を有する間は、第8条及び第9条の改正規定は適用せず、改正前の第8条第2項の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。