(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、三種町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、得票の最多数を得た者をもって当選人とし、得票数が同じである者が2人以上あるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第4条　委員長は、法第187条第3項の規定により、委員長の職務を代理すべき委員をあらかじめ指定しなければならない。

(委員長の職務執行)

第5条　法第182条第1項の規定による委員の選挙があったのち、委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長等の退職の申出)

第6条　委員長が退職しようとするときは、その旨を文書をもって委員長の職務を代理する委員に申し出なければならない。

(委員等の異動)

第7条　委員会は、委員及び補充員に異動があったときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示するものとする。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行う。

(欠席の届出)

第9条　委員会に出席することができない事情のある委員は、開会の日の前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第10条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、委員会において定めた2人の委員とともに、これに署名しなければならない。

(議事に関し必要な事項)

第11条　この告示に規定するもののほか、会議の開閉、議案の審議、議決その他委員会の議事に関しては、三種町議会の会議一般の例による。

(担任事項)

第12条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する事件で、その議決により特に指定したものは、委員長において、専決処分することができる。

(委員長委任による専決処分)

第14条　委員長は、その権限に属する事務の一部を書記長に専決させることができる。

(書記長等)

第15条　委員会に書記長、書記その他の職員を置く。

(服務)

第16条　この告示に定めるものを除くほか、書記の服務については、三種町職員の服務の例による。

第17条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものは、書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書の取扱い)

第18条　この告示に定めるものを除くほか、委員会の文書の処理については、三種町の文書の取扱いの例による。

(告示の方法)

第19条　委員会のする告示又は公表は、三種町の告示の例により行う。

(公印の形状及び寸法)

第20条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。

(公印の保管)

第21条　公印の保管は、書記長(以下「保管者」という。)が行う。

(公印の新調及び改刻等)

第22条　公印の保管者は、公印を新調し、改刻し、又は廃止しようとするときは、委員長の決裁を受けなければならない。

(公印の使用)

第23条　公印を使用する者は、決裁済の起案文書又はこれに代わるべき書類に、押印すべき文書を添えて保管者に提示し、審査を受けた後押印するものとする。

(印影の印刷)

第24条　公印の押印を必要とする文書で、一定の字句及び内容のものを多数印刷する場合においては、公印の印影又はその縮小したもの(以下「公印の印影等」という。)を印刷することにより、当該公印の押印に代えることができる。

(電子計算機による公印)

第25条　電子計算機を利用して証明又は通知の事務を行うときは、当該電子計算機に記録した公印の印影(以下「電子公印」という。)を出力することにより公印の押印に代えることができる。