(趣旨)

第1条　この告示は、三種町選挙公報の発行に関する条例(平成18年三種町条例第23号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。

(掲載文の申請期限等)

第2条　公職の候補者(以下「候補者」という。)が条例第3条の規定によって行う申請は、選挙の期日前6日までに同一掲載文2通又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録した掲載文及び候補者の写真2枚を添えて、様式第1号の申請書によってしなければならない。

(掲載文字の制限)

第3条　掲載文は、通常使用する漢字、片仮名、平仮名、ローマ字、数字、句点、読点、かぎ及び括弧を使用して、記載し、又は記録しなければならない。

(掲載文の撤回又は修正)

第4条　候補者は、既に提出した掲載文を撤回しようとするときは、様式第2号の申請書を、これを修正しようとするときは、様式第3号の申請書に修正しようとする掲載文(さきに申請した掲載文の修正をしようとする箇所を対照記載又は対照記録したもの)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(掲載順序の決定)

第5条　条例第4条第2項の規定による掲載文掲載の順序のくじは、選挙期日の告示があった日の午後5時10分から委員会において行う。

(選挙公報の形式)

第6条　選挙公報の形式及び掲載の順序は、様式第4号による。

(掲載文の形式順序の変更)

第7条　掲載文で、その文字の配置の状況等によって前条の規定による掲載欄に掲載できないときは、委員会の委員長において、その配置を変えることができる。

(選挙公報発行着手後の事故の場合の処理)

第8条　候補者が死亡し、又は候補者たることを辞した場合(法第91条又は第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)においても、選挙公報の発行手続に着手した後においては、当該候補者の申請に係る掲載文の掲載は中止しないことがある。

(掲載文の返還)

第9条　条例第3条の規定によって、提出された掲載文は、いかなる場合においても返還しない。

(選挙公報印刷の訂正)

第10条　選挙公報の印刷に誤りがあったときは、委員会の告示で正誤する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が定める。