(目的)

第1条　この訓令は、職員の新陳代謝を行うことにより、清新の気を導入するとともに職員の志気の高揚を図り、もって町行政の効率的な運営を確保することを目的とする。

(退職勧奨の事由)

第2条　退職勧奨は、次により、町長が勧奨を必要と認めた場合に行うものとする。

(退職勧奨の形態)

第3条　退職勧奨は、すべて個別勧奨によるものとする。

(退職の発令)

第4条　退職の発令は、原則として当該年度の3月31日とする。ただし、必要に応じ退職発令することができる。

(退職勧奨の時期等)

第5条　退職勧奨は、前条の発令の3箇月以前に行い、退職勧奨を受けた職員は、その諾否を10日以内に書面により回答するものとする。

(優遇措置)

第6条　退職勧奨に応じた職員には、職員としての勤続期間に応じ、秋田県市町村職員の退職手当に関する条例(平成14年秋田県市町村総合事務組合条例第29号)の勧奨退職に基づいて計算した退職手当の額を支給する。

(その他)

第7条　この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。