2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職の期間中の給与については、別に条例に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに休職を命じられた合併前の琴丘町、山本町若しくは八竜町又は解散前の山本郡南部三ヶ町衛生処理事業一部事務組合の職員で、施行日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第3条第1項の規定による休職の期間は、施行日前の休職の期間を通算する。

3　施行日の前日までに、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年琴丘町条例第27号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年山本町条例第23号)若しくは八竜町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年八竜町条例第19号)又は解散前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和44年山本郡南部三ヶ町衛生処理事業一部事務組合条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。