2　町長、副町長又は一般職の職員が特別職の職員を兼ねる場合においては、その者に対する特別職の職員の報酬は支給しない。

2　前項の規定により報酬を支給する場合にあって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割によって計算する。

2　前項の規定により報酬を支給する場合にあって年の初月から支給するとき以外のとき、又は年の末月まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、12月を基礎として月割によって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費については、三種町職員等の旅費に関する条例(平成18年三種町条例第56号)に準ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月20日(以下「新町設置の日」という。)の前日までの合併前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年琴丘町条例第9号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年山本町条例第25号)又は八竜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八竜町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

(平成18年3月分の報酬の支給の特例)

3　第3条第2項及び第4条第2項の規定にかかわらず、この条例に規定する職員のうち、第2条に定められている報酬の額が月額又は年額で定められている職員で、新町設置の日の前日から引き続き同じ職に就く職員の新町設置の日から平成18年3月31日までの期間の報酬は、合併前の条例の規定により合併関係町においてすでに支給された平成18年3月分の報酬をもって、この条例により支給されたものとする。ただし、新町設置の日から平成18年3月31日までの期間の農業委員会の会長及び会長代理、教育委員会の委員長並びに選挙管理委員会の委員長の職に就いた職員の報酬については、この条例による当該期間の報酬の額と合併前の条例によりそれぞれ支払われた当該期間の報酬との差額を日割りにより支給する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中(以下「在任特例期間」という。)においては、この条例による改正後の三種町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、三種町特別職報酬等審議会条例、三種町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び三種町奨学金貸付条例(以下これらを「各条例」という。)の規定は適用せず、改正前の各条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の三種町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合には、この条例による改正前の三種町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。