(1)　宿泊料　研修施設において徴収される宿泊料(下宿又は旅館等に宿泊する場合にあっては、当該下宿又は旅館等に支払う宿泊料)で、条例別表第1の宿泊料の範囲内の実費額。ただし、当該宿泊料に食費が含まれないときは、夕食1食につき1,500円、朝食1食につき700円を加算した額を実費額とする。

(2)　雑費　宿泊施設(宿泊を要しないときは、当該職員の住所又は居所)と研修施設との区間を交通機関を利用して移動する場合にあっては、その往復に要する運賃

(1)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を利用して旅行したため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、現地経費、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、現地経費、宿泊料又は食卓料の全額又は一部の額を支給しないことができる。

(2)　職員の鉄道旅行について、当該用務の性質又は緩急の度合いにより、所定の等級に応ずる旅客運賃、急行料金、特別急行料金及び座席指定料金を支給する必要がないと認めるときは、当該等級以下の等級の旅客運賃又は急行料金を支給することができる。

(3)　職員が、その兼ねている職務により旅行する場合又は国若しくは地方公共団体の機関の依頼を受けて旅行する場合で、かつ、同時に本務に対しても旅行命令を受けている場合において、当該旅行について当該兼務している機関又は依頼した機関から旅費を支給されるときは、当該職員の本務についての旅費は支給しない。ただし、当該職員が兼ねている職務による旅行又は依頼による旅行に対して支給される旅費額が、本務による旅行に対して条例の規定により支給される旅費額に満たない場合には、その満たない部分の額に相当する旅費額を支給することができる。

(4)　旅行者が、旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は支給しないものとする。

(5)　旅行命令権者は、旅行用務の性質又は当該用務地の特殊な事情等により正規の現地経費、日当、宿泊料、日額旅費又は在勤地内旅行の旅費を支給する必要がないと認められる場合には、その実情に応じ減額した現地経費、日当、宿泊料、日額旅費又は在勤地内旅行の旅費を支給し、旅行用務の性質又は当該用務地の特殊な事情等により正規の現地経費、日当、宿泊料、日額旅費をもって旅行することが困難である場合には、協議して定める旅費を支給することができる。