(目的)

第1条　この規則は、三種町における各種団体等に対する補助金、負担金及び交付金(以下「補助金等」という。)の交付に関する基本事項を規定し、補助金等交付の適正化と効果的な運用を図ることを目的とする。

(補助対象団体等及び補助金等の額)

第2条　補助金等交付の対象となる団体等は、次のとおりとする。

(補助金等の交付申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする団体等は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に指定する補助金については、この規則の規定による手続の全部又は一部を省略することができる。

(補助金等の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定により補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適正と認められたときは、補助金等交付決定書(様式第4号)により団体等に通知しなければならない。

(補助金等の請求手続)

第5条　補助金等交付の指令を受けた団体等が、補助金等を請求しようとするときは、補助金等請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第6条　補助金等交付決定団体は、当該補助金等交付決定を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに補助金等変更交付(中止)申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(団体等の責務)

第7条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助金等交付の目的に従い、誠実かつ効果的にこれを運用し、その団体の事業活動の活発化に努めなければならない。

(補助金等の返還命令)

第8条　町長は、補助金等の交付を受けた団体等で次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第9条　補助金等の交付を受けた団体等は、第8条第1項第1号から第3号の規定により補助金等の返還を命ぜられた場合は、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納の補助金等の額を控除した額)につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は、町長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(監査等)

第12条　この規則により補助金等の交付を受けた団体等は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第7項の規定による監査委員の監査を受けなければならない。

(審査組織)

第13条　町長は、必要に応じ補助金等を審査する内部組織を設置し、適正なる財政運用を図るものとする。