(課税の根拠)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第701条の規定に基いて入湯税を課する。

(入湯税の納税義務者)

第2条　入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第3条　次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(入湯税の税率)

第4条　入湯税の税率は、入湯客1人1日について、150円とする。

(入湯税の徴収の方法)

第5条　入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(入湯税の特別徴収の手続)

第6条　入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

(入湯税の納期限の延長)

第7条　町長は、入湯税の特別徴収義務者のうち災害その他特別の事情がある者について、特に必要があると認める場合においては、当該特別徴収義務者の申請によって30日を超えない限度において納期限の延長をすることができる。

(入湯税に係る更正及び決定等の通知)

第8条　法第701条の9第4項の規定による入湯税に係る更正若しくは決定の通知、法第701条の12第4項の規定による入湯税に係る過少申告加算金額若しくは不申告加算金額の決定の通知又は法第701条の13第4項の規定による入湯税に係る重加算金額の決定の通知は、規則で定めるものとする。

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第9条　入湯税の特別徴収義務者は、前条の更正又は決定の通知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該更正又は決定の通知に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第10条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を町長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記帳義務等)

第11条　入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)

第12条　前条第1項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定によって保存すべき帳簿を1年間保存しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の罰金刑を科する。

第13条　この条例に定めるもののほか、入湯税の賦課徴収については三種町町税条例(平成18年三種町条例第62号)の賦課徴収の定めるところによる。

(三種町行政手続条例の適用除外)

第14条　三種町行政手続条例(平成18年三種町条例第13号)第3条及び第4条に定めるもののほか、町税に関する条例又は規則等の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例の規定は、特別の定めがあるもののほか、平成18年度分の入湯税から適用する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の山本町税条例(昭和34年山本町条例第11号)又は八竜町入湯税条例(平成6年八竜町条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により課した入湯税又は課すべき入湯税については、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

第4条　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。