2　資格審査は、2年に1回定期の審査を行うものとし、中間年に秋田県入札参加資格の等級格付に変更があった場合又は第4条第2項に規定する申請があった場合は、その都度行うものとする。

3　次に掲げる者については、資格審査を行わないものとする。

4　共同企業体の資格審査については、別に定める基準によるものとする。

2　町長は、前項の定期以外の申請者が年途中に申請書又は変更申請書の提出があった場合は、その都度受付けするものとする。

3　町長は、申請書を受付けた町内の申請者に対し法第27条の29第1項の規定による総合評定値通知書を中間年にも提出させるものとする。

4　申請書の提出先、提出部数、申請書に添付させる書類及び申請書の提出期限は、別に定める。

2　町外の申請者の等級格付は、必要に応じて行うものとする。

3　名簿の有効期間は、名簿登載の日から翌々年の4月30日までとし、中途における登載は、当該期間の残期間とする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する者について、格付の取消し又は格付の変更を行うことができるものとする。

2　委員長は、副町長をもって充てる。

3　委員は、総務課長、税務課長、農林課長、上下水道課長及び建設課長をもって充てる。

2　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。

2　資格審査委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　資格審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　契約担当者は、対応工種及び請負対応額に応じ別表第3に定める等級に格付された者のうちから指名するものとする。ただし、特別な技術を要する建設工事を入札に付する場合又は工事の種類、内容若しくは地域の建設業者の能力等を勘案し、これにより難いと認められる場合は、この限りでない。なお、この場合にあっては、適正な競争性の確保を図るものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対応工種及び請負対応額に対応する等級に格付された者以外の等級(対応工種に係るものに限る。)に格付された者のうちから指名することができる。

4　町長は、第2条第4項の共同企業体を指名することができるものとする。

5　指名においては、次の事項に留意しなければならない。

2　指名審査委員会は、次の事項を審議するものとする。

3　指名審査委員会は、第10条の資格審査委員会の委員をもって充て、第11条から第13条までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の琴丘町建設工事入札制度実施要綱(昭和59年琴丘町訓令第3号)、山本町建設工事入札制度実施要綱(平成2年山本町告示第9号)又は八竜町建設工事入札制度実施要綱(平成9年八竜町告示第37号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日の前日までに、改正前の三種町建設工事入札制度実施要綱の一部を改正する要綱(平成18年三種町告示第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年9月14日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(入札参加資格の審査に関する経過措置)

2　この要綱による改正後の三種町建設工事入札制度実施要綱(以下「新要綱」という。)第2条第3項第2号及び第3号並びに第3条第2号の規定は、平成31年5月1日から適用する入札参加資格の審査について適用し、同日前に適用が終了する入札参加資格の審査については、なお従前の例による。

(舗装工事に関する経過措置)

3　新要綱別表第2の規定は、平成30年5月1日以降に公告等を行う建設工事について適用し、同日前に公告等を行う建設工事については、なお従前の例による。

4　平成30年5月1日の前日においてこの要綱による改正前の三種町建設工事入札制度実施要綱(以下「旧要綱」という。)別表第1に掲げる工種(ほ装工事に限る。)の等級格付を受けている者については、同年5月1日から平成31年4月30日までの間は、新要綱別表第1に掲げる工種(舗装工事に限る。)の等級格付を受けた者とみなす。

5　この要綱の施行の際限にされている旧要綱第4条第1項の規定による入札参加資格の審査の申請は、新要綱第4条第1項の規定による入札参加資格の審査とみなす。

1　この告示は、令和元年5月1日から施行する。

2　この告示による改正後の三種町建設工事入札制度実施要綱別表第2の規定は、令和元年5月1日以降に公告等を行う工事から適用し、同日前に公告等を行う建設工事については、なお従前の例による。