(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第4項の規定に基づき、町が設置する公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して当該公の施設の指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　町長は、前条第1項の規定による申請をした団体(次項において「申請者」という。)のうちから、次に掲げる基準に照らし最も適当と認める団体を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(候補者の選定の特例)

第5条　町長は、第2条の規定により公募したにもかかわらず、候補者を選定することができなかったとき、その他特別な事情があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、町長が指名する団体のうちから候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長は、候補者を選定したときは、議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者は、次に掲げる事項について、町長と協定を締結しなければならない。

(指定等の公告)

第8条　町長は、指定管理者を指定し、若しくはその指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告するものとする。その公告した事項に変更があったときも、同様とする。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第9条　この条例を三種町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から前条までの規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と、第3条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。