2　前項に規定する公民館の事業の対象となる区域(以下「対象区域」という。)は、三種町の全区域とする。

3　公民館は、三種町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属し、教育委員会の管理の下に運営する。

2　地区館の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3　審議会の委員は、20人以内とし、その任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審議会の委員に特別の事情が生じた場合は、教育委員会は、その任期中であっても解嘱することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の琴丘町中央公民館の設置、管理及び職員に関する条例(昭和60年琴丘町条例第8号)、山本町公民館設置条例(昭和40年山本町条例第16号)又は八竜町公民館設置及び管理運営に関する条例(昭和54年八竜町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第14条、第22条及び第36条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第19条、第33条及び第34条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月6日から施行する。