2　推薦会が運営上必要と認めるときは、当該区域を数区域に分けた区域をもって推薦準備会(以下「準備会」という。)を置くことができる。

2　委員は、町の区域の実情に通ずる者であって、次に掲げるもののうちから、それぞれ2人を町長が委嘱する。

2　委員長は、会務を総理する。

3　委員長に事故があるときは、副委員長が委員長の職務を代理する。

4　委員長及び副委員長の任期は、3年とする。ただし、再委嘱することができる。

2　推薦会は、知事が前項の規定により推薦された者を民生委員として適当ではないと認めて再推薦を命じたときは、その日から20日以内に他の適格者を推薦しなければならない。

3　推薦会は、民生委員が民生委員法(昭和23年法律第198号)第11条第1項各号のいずれか又は同法第16条の規定に該当すると認めたときは、その理由を付して、その解嘱を知事に内申することができる。

4　準備会は、推薦会に、民生委員候補者について参考となる意見を述べるものとする。

2　推薦会は、委員の過半数以上が出席しなければ、議事を開くことができない。

3　推薦会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否が同数であるときは、議長がこれを決する。

4　推薦会の会議は、非公開とし、委員及び幹事並びに書記は、議事に関してその秘密を守らなければならない。

5　推薦会に幹事及び書記それぞれ3人以内を置き、幹事は、委員長の命を受けて庶務を整理し、書記は、委員長及び幹事の指揮を受けて庶務に従事する。

6　推薦会の会議の状況は、詳細に記録し、これを保存しておかなければならない。

この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

この訓令は、令和元年8月1日から施行する。