(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づき三種町が実施する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、三種町とする。

(実施場所)

第3条　この事業を実施する児童クラブの名称、場所、実施地域及び定員は、次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次のいずれかに該当する児童とする。

(支援員及び支援内容)

第5条　児童クラブに心身ともに健康で、児童の健全育成に熱意及び知識を有する放課後児童支援員(以下「支援員」という。)を置かなければならない。

(活動内容)

第6条　児童クラブは、次の活動を行うものとする。

(実施方法等)

第7条　児童クラブへの加入は、対象児童の保護者からの放課後児童クラブ加入申込書(様式第1号)により登録するものとする。

(休業日)

第8条　児童クラブの休業日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第9条　児童クラブの利用時間は、次のとおりとする。

(登録料)

第10条　児童クラブの登録料は、月額500円とする。ただし、生活保護世帯は、登録料を免除するものとする。

(届出事項)

第11条　保護者は、対象児童が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(運営委員会)

第12条　町長は、児童クラブの適正かつ円滑な運営を図るため、運営委員会(以下「委員会」という。)を設置し、児童クラブの管理運営及びその他必要な事項について意見を求めるものとする。

(帳簿)

第13条　児童クラブには、次に掲げる帳簿を備え付けておかなければならない。

(留意事項の説明)

第14条　町及び第18条の規定による事業の委託実施者(以下「事業実施者」)は、保護者に対して、事業を利用するに当たり必要な留意事項について、事前に説明をするものとする。

(緊急時等における対応方法)

第15条　事業を実施する者は、事業の実施に当たり、利用児童の病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに当該児童の保護者等に対して連絡を行うとともに、医療機関への通報等の必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第16条　事業を実施する者は、事業における非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第17条　事業を実施する者は、事業における利用児童の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(事業の委託実施)

第18条　第2条の規定にかかわらず、町長は、三種町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年三種町条例第19号)で定める基準を満たし、適切な事業運営を確保できると認められる法人その他の団体に事業を委託することができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。