○三種町子育て支援センター事業実施要綱
平成18年3月20日
告示第17号
(目的)
第1条 この告示は、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援、地域の保育需要に応じた特別保育事業等の積極的な実施、普及促進などを実施することにより、地域の子育て支援に対する育児支援を行うことを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、三種町とする。ただし、この事業を事業運営が適切と認められる保育園等の児童福祉施設を経営する者に委託することができる。
(指定施設)
第3条 この事業を実施するため町長が指定する施設(以下「指定施設」という。)は、三種町子育て交流施設とする。
(職員の配置等)
第4条 指定施設には、地域の子育て家庭(これから子育てを始める家庭を含む。以下同じ。)の支援活動の企画、調整及び実施を専門に担当し、次に掲げる事項に該当する地域子育て指導者(以下「指導者」という。)を置くものとする。ただし、必要に応じて補助的業務を行う担当者(以下「担当者」という。)を置くことができる。
(1) 指導者は、児童の育児、保育に関する相談指導等について相当の知識及び経験を有する者であって、各種福祉施策についても知識を有している保育士等であること。
(2) 担当者は、児童の育児、保育に関する相談指導等について相当の知識及び経験を有する保育士等であること。
(3) 指導者及び担当者は、各種研修等に積極的に参加し、指導技術の向上に努めること。
(事業の内容)
第5条 指定施設は、次のうち2事業以上を実施するものであること。
(1) 育児不安等についての相談指導
ア 地域の子育て家庭の保護者、児童等(以下「子育て家庭」という。)に対する相談指導を行うとともに、各種子育てに係る情報の提供及び援助の調整を行う。
イ 看護師、保健師等による保健に関する相談等(以下「保健相談等」という。)を実施すること。
(2) 子育てサークル等の育成及び支援 子育てサークル活動等を行う者の育成及び支援を行う。
(3) 特別保育事業等の積極的実施及び普及促進の努力 地域の保育需要に応じた特別保育事業等を地域内の保育園と連携を図り積極的に実施するとともに、普及促進に努める。
(事業の実施方法)
第6条 事業の実施方法は、次のとおりとする。
(1) 育児不安等についての相談指導
ア 実施に当たっては、常に子育て家庭の状況把握に努め必要な援助を行うものであること。
イ 子育て家庭に対する相談指導は、来所、電話及び家庭への訪問による等、家庭の状況及び地域の実情に適した方法により実施するものであること。
ウ 地域の子育てに関する情報を収集し、必要に応じ子育て家庭に対してその提供を行うものであること。
エ 他の機関等で対応することが適切であると考えられる事例は、他の機関等に紹介するなど適切に対応を行うものであること。
(2) 子育てサークル等の育成及び支援 子育て家庭が育児に関する情報交換、子育て相互協力等を行う地域の子育てサークル及び子育て家庭や地域の保育園に協力する子育てボランティアの育成・支援を行う。
(3) 特別保育事業等の積極的実施及び普及促進の努力 特別保育事業等の実施に当たっては、地域の保育需要に弾力的に対応するなど、積極的な実施を図るとともに、地域の保育園の取り組みの促進を図るための助言等を行い、その普及を図るものとする。
(関係機関等の連携)
第7条 町及び指定施設は、事業の実施について、地域内の保育園、福祉事務所、児童相談所、保健所、民生児童委員、児童福祉施設、医療機関等と連携を密にし、この事業が円滑かつ効果的に行われるように努めること。
2 保健相談等を実施する場合は、町保健センターや地域の小児科医等と連携を密にし、この事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めること。
(留意事項)
第8条 指導者及び担当者がその業務を行うに当たっては、この事業の対象者等への対応には十分に配慮するとともに、業務を行うに当たって知り得た情報については、業務遂行以外に用いてはならない。
附則
この告示は、平成18年3月20日から施行する。
附則(令和2年3月26日告示第21号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年7月1日告示第57号)
この告示は、令和4年7月1日から施行する。