(目的)

第1条　この告示は、在宅における要援護高齢者等を短期間宿泊させ、生活習慣等の指導、体調の調整を図るほか、虐待等により緊急に保護が必要な者を一時的に保護するため生活管理指導短期宿泊事業(以下「短期宿泊事業」という。)を実施し、要援護高齢者及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　短期宿泊事業の利用対象者は、三種町に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者であって、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど日常生活に対する支援指導が必要と認められる要援護高齢者又は虐待等により在宅生活が困難となり緊急に保護が必要と認められる者とする。

(実施施設)

第3条　短期宿泊事業の実施施設は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、高齢者生活福祉センター、軽費老人ホームの空床や空き部屋及びこの事業を適切に実施できる体制にある宿泊施設で、あらかじめ町長が指定した施設とする。

(利用の要件)

第4条　利用の要件は、次の各号のいずれかの理由により実施施設に宿泊させる必要があると町長が認めた場合とする。

(利用期間)

第5条　前条第1号から第3号の要件を理由とする場合、利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、利用期間の延長が真にやむを得ないと認められる場合は、延長することができるものとする。

(利用申請等)

第6条　短期宿泊事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類(第3号及び第4号に掲げる書類にあっては、第4条第4号の要件を理由とする場合に限る。)を添えて、町長に提出するものとする。ただし、町長が必要でないと認める場合は、添付書類の一部又は全部を省略することができる。

(実施施設への依頼等)

第7条　町長は、前条第3項の規定により短期宿泊事業の利用を決定した場合は、生活管理指導短期宿泊事業依頼書(様式第4号)により、実施施設に依頼するものとする。

(変更申出等)

第8条　第6条第3項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその家族は、短期宿泊事業の利用を変更しようとするときは、生活管理指導短期宿泊事業変更申出書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(利用者負担)

第9条　利用者負担額は、1日当たり1,810円とする。ただし、第4条第2号の要件を理由とする場合においては、利用期間7日以内に限り、利用者負担を無料とする。

(事業の委託)

第10条　短期宿泊事業の実施に当たり、町長は、適切な事業運営が確保されると認められる社会福祉法人又は施設等に事業の一部を委託することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。