(目的)

第1条　この告示は、在宅で寝たきり等歩行困難なため医療の診断又は在宅福祉サービスを受けることのできない者に対して、リフト付きワゴン車等を利用して支援サービスを提供することにより、福祉の充実を図ることを目的とする。

(事業の実施及び委託)

第2条　外出支援サービス事業(以下「事業」という。)の実施主体は、三種町とする。ただし、事業の運営については、対象者及び供与するサービスの内容等の決定を除き、事業が適切に実施できると認められる社会福祉法人等(以下「委託団体」という。)に委託して行うことができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、三種町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する65歳以上の在宅高齢者等で、一般交通機関を利用することが困難な者とする。ただし、65歳未満の者であっても、町長が特に必要であると認めたときは、事業の対象とすることができる。

(有効期間)

第4条　第9条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)のサービス登録の有効期間は、申請日等の後の当該利用者の2回目の誕生日から起算して1月を経過する日を満了日とする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない者であることの確認ができる場合は、有効期間満了において第11条に規定する更新があったものとみなして、有効期間を更新することができる。

(サービスの内容)

第5条　この事業のサービスの内容は、次のとおりとする。

(利用日時及び回数)

第6条　この事業のサービスの利用日時及び回数は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める利用日時及び回数とし、1回当たりの利用時間は、目的の達成に必要な時間とする。

(申請)

第7条　新規で事業によるサービスを受けようとする者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、外出支援サービス事業利用登録申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(要否意見書)

第8条　事業の利用申請があった場合において、町長は、次の各号に掲げる者(以下「調査員」という。)に対し、外出支援サービス要否意見書(様式第6号)の提出を求めることができる。

(利用決定)

第9条　町長は、事業の利用申請があった場合において、利用を認めた場合は、外出支援サービス事業登録台帳(様式第2号)に登録し、申請者に外出支援サービス事業利用決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、委託団体の代表者に関係書類を送付するものとする。

(却下通知)

第10条　町長は、事業の利用申請があった場合において、利用を認めない場合は、申請者に外出支援サービス事業利用却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(更新)

第11条　第4条に規定する有効期間の更新を受けようとする利用者又はその家族等は、当該有効期間が満了する日の2月前から当該有効期間が満了する日までの間に、外出支援サービス事業登録更新申請書(様式第7号)を、町長に提出するものとする。

(利用料等)

第12条　事業の利用料は、別表に掲げる額とし、利用者が負担するものとする。

(利用の取消し)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、利用の取消し又は利用を停止することができる。

(利用の中止)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者について、事業の利用を中止することができる。

(利用取消し通知)

第15条　町長は、前2条の規定によって措置する場合は、外出支援サービス事業利用取消し等通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(委託料)

第16条　第2条の規定により事業の一部又は全部を委託した場合の委託料は、事業に要する費用に基づいて決定する。この場合において、町長は、毎年度委託団体と協議するものとする。

(備付書類)

第17条　町長は、利用者の状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等の必要な書類を整備し保管しなければならない。第2条に規定する委託団体等についても同様とする。

(報告)

第18条　委託団体の代表者は、利用者の記録を行うとともに、毎月の事業実績を翌月10日までに、年度の事業実績を当該年度終了後速やかに町長に報告するものとする。

(調査)

第19条　事業の一部又は全部を委託した場合において、町長は、委託団体が行う業務の内容を定期的に調査し、必要に応じて措置を講じなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。