2　死亡者が本町以外の住民の場合又は本町以外の住民が身体の一部若しくは出産した死胎を火葬する場合は、別表に定める使用料を徴収する。ただし、町長が別に定める住民の使用にあっては、使用料を徴収しないものとする。

3　前項に規定する使用料は、火葬場の使用を許可するときに徴収する。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、後納させることができる。

4　福祉施設等への入所のため町外に転出した者で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)のいずれかにおいて本町の住所地特例の適用となっている者については、本町の住民とみなし、第1項の規定を適用するものとする。

2　町は、次条の規定に基づき使用許可の取消しによって使用者等が被った損害については、賠償の責めを負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、解散前の火葬場条例(昭和39年山本郡南部三ヶ町衛生処理事業一部事務組合条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の三種町火葬場条例の規定により使用の許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の三種町火葬場条例別表の規定は、同条の施行日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料で施行日以後に納付するものについて適用し、同条の施行日前の使用に係る使用料で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後の使用に係る使用料で施行日前に納付するものについては、なお従前のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三種町火葬場条例第4条第2項の規定は、令和5年4月1日以後に火葬場の使用の許可を受けた者について適用し、同日前に火葬場の使用の許可を受けた者については、なお従前の例による。