(趣旨)

第1条　この条例は、三種町が施行する農林土木事業等(以下「事業」という。)によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(分担金の額及び賦課基準)

第3条　分担金の総額は、年度ごとに事業に要する費用のうち、当該事業に係る国及び県から交付される補助金の額を除いたものを超えない範囲内において町長が定める。

(分担金の徴収)

第4条　分担金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益の限度に応じて徴収する。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、その年度に要する費用を一時に徴収する。ただし、町長が必要と認める場合は、分割して徴収することができる。

(分担金の減免)

第6条　町長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、納期を延長し、又は分担金を減免することができる。

(分担金の変更)

第7条　町長は、事業の変更その他の事由により事業に要する費用に増減を生じ、分担金を追徴し、又は還付しようとするときは、あらかじめ受益者にその旨通知しなければならない。

(施設の処分)

第8条　事業の施行によって取得した施設は、受益者が当該事業に対する分担金及び延滞金の金額を納入したときは、受益者に有償又は無償で譲渡することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第10条　受益者が詐欺その他不正により分担金の徴収を免れたときは、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。