(1)　新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2)　一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(3)　一団の宅地の方位、道路及び目標となる地物を記載した付近見取図

(4)　一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分及び各家屋の位置を記載した縮尺300分の1の図面

(5)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項の規定による確認済証(以下「確認済証」という。)の写し

(6)　建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し

(7)　申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による免許、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による登録並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による許可に関する調書

(8)　各戸及び各階ごとに居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の用に供する部分を算定するために必要事項を記載した床面積計算書

(9)　方位、間取、各室の用途、壁の位置、壁の種類、台所等の設備及び床面積計算上必要な事項を記載した縮尺100分の1の各階平面図

(10)　台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びに収納設備に関する説明書及び図面

(11)　敷地面積計算書

(12)　方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した縮尺200分の1の配置図

(13)　請負契約書その他の書類又はその写しで住宅の建築費の証明となるもの

(14)　総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用とを区分して記載したものとする。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載した建築費計算書

(15)　前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類