2　納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が次の各号の1に該当することとなった場合においては、当該納付義務者が納付すべき未到来納期額について、当該保険料にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

3　納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が次の各号の1に該当することとなった場合においては、当該納付義務者が納付すべき未到来納期額について、当該保険料にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

4　干ばつ及び冷害及び凍霜等により収穫すべき農産物について生じた減収率(収穫すべき農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農産物共済金額を控除した金額の平年における農産物の収穫価額に対する割合をいう。)が10分の3以上である納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者で前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下のもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、次の表に掲げる区分に従い、当該年度分の保険料を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額で減収の事実が確定した日以後に到来する納期分に相当する額にそれぞれ該当欄に掲げる率を当該保険料に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

5　介護保険条例第8条の規定による徴収猶予を行ってもなお納付が困難であると認められる場合に限り適用する。

6　前項の判断に当たっては、納付義務者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の給料、年金、退職金、補償金その他すべての収入及び預貯金、保有資産等を総合的に判断し、生活保護基準を目安として町長が決定するものとする。

7　減免事由が2以上に該当する者は、軽減又は免除割合の大きい規定を適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の山本町介護保険料減免取扱要綱(平成12年山本町告示第43号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

3　条例附則第15項の規定により適用する条例第9条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

4　前項に規定する場合における条例第9条第2項の申請書は、第4条の規定にかかわらず、町長が別に様式を定めることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年6月12日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。