2　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される指定介護事業に係るサービスが特定の種類又は特定の指定介護予防サービス事業者等に偏ることのないよう、公正かつ中立に行われるよう配慮するものとする。

3　事業の運営に当たっては、市町村及び指定居宅介護支援事業者等との連携に努めるものとする。

2　担当職員は、利用者の被保険者証により、被保険者資格と要支援認定の有無、認定区分と要支援認定の有効期間を確かめる。

3　担当職員は、事業の開始に当たっては、利用者が要支援認定を受けているかどうかを確認し、受けていない場合は利用者の意思も踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。

4　要支援の更新の申請は、利用者の要支援認定の有効期間満了日の1箇月前には行われるよう必要な援助を行う。

5　担当職員は、利用者の居宅を一度以上は訪問し、利用者及びその家族に面接する。この際、面接の趣旨を十分に利用者及びその家族に対し説明し、理解を得る。

6　要支援認定を受けた利用者の介護予防支援サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護予防給付対象サービス以外の保健医療、福祉サービス及びインフォーマルサービス等の利用も勘案する等総合的なサービス提供の手続きを行う。

7　利用者の相談受付け場所及びサービス担当者会議開催場所は、状況に応じて最も効率的な場所とする。

8　町長は、利用者の意向で、介護予防支援の一部業務を、指定居宅介護支援事業所に委託できるものとする。

2　介護予防支援に当たっては、要支援状態の軽減若しくは悪化の防止又は、要介護状態になることの予防に資するよう行う。

3　担当職員は、利用者の有する能力や置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。

4　介護予防サービス計画の作成開始に当たって、当該地域における介護予防サービス事業者等のサービス内容、利用料等の情報を適正に利用者又は家族に提供し、その選択を可能とするように支援する。

5　担当職員は、利用者及びその家族の希望並びに解決すべき課題に基づき、当該地域における介護予防サービス等が提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標や評価期間、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ介護予防サービス計画原案を作成する。

6　担当職員は、介護予防サービス計画原案に位置付けた介護予防サービス等の担当者によるサービス担当者会議を開催し、当該原案について担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。

7　担当職員は、介護予防サービス計画原案に位置付けたサービス等の種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により同意を得る。

8　担当職員は、介護予防サービス計画作成後においても、利用者及びその家族に、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、その実施状況や利用者の課題把握を行い、必要に応じて介護予防サービス計画の変更、指定介護予防サービス事業者等との連絡調整、その他必要な便宜の提供を図る。

9　前項の実施状況、評価等について適切な記録を作成及び保管する。

2　前項の利用料の他、利用者の選定により通常の実施地域以外の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合は、それに要した交通費の実費を利用者から受けることができる。

2　サービス担当者会議において、利用者又は家族の個人情報を用いる場合は、利用者又は家族の同意をあらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　センターは、利用者に対する業務の実施により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　この告示に定めるもののほか、事業運営について必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、平成18年6月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。