(目的)

第1条　この規程は、三種町が開設する三種町地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行う指定介護予防支援事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定めるものとする。

(運営の方針)

第2条　センターは、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮するものとする。

(センターの名称等)

第3条　センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種及び職務内容)

第4条　センターに配置する職員の職種及び職務の内容は、次に掲げるとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供の方法等)

第6条　指定介護予防支援の提供の方法等は、三種町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年三種町条例第26号)第32条から第34条の規定に従い、実施するものとする。

(利用料等)

第7条　指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、法定代理受領サービスであるときは、利用者から利用料の徴収は行わない。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、三種町の区域とする。

(守秘義務)

第9条　職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(記録の整備)

第10条　センターは、職員、設備、備品に関する諸記録を整備しておかなければならない。また、介護予防サービス計画、サービス担当者会議の記録、その他指定介護予防支援の提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から5年間保存するものとする。

(苦情処理)

第11条　センターは、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情相談窓口の設置その他必要な措置を講じるものとする。

(事故発生時の対応)

第12条　センターは、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者及びその家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(業務継続計画の策定)

第13条　センターは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、必要な措置を講じるものとする。

(衛生管理等)

第14条　センターは、職員の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うものとする。

(虐待防止に関する事項)

第15条　センターは、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次に掲げる措置を講じるものとする。

(職員の研修)

第16条　センターは、職員の資質向上のため、次に掲げる研修への参加の機会を計画的に確保し、業務体制を整備するものとする。

(ハラスメントの防止に関する事項)

第17条　センターは、職員の利益の保護及び能率の発揮のため、他の職員又は利用者若しくはその家族等から受けるハラスメントの防止及び排除のための措置を講じるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、適切に対応するよう努めるものとする。

(その他)

第18条　センターは、事務所の見やすい場所に、この規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するとともに、ウェブサイトに掲載し公表するものとする。