(設置)

第1条　女性及び若者が率先して、農林業や地域振興の中核として役割を果たすための体力維持、増進等の健康面にも配慮した生活づくり、農林産物の利活用、生産技術向上及び女性、若者等による活力ある農業農村社会の確立を図るための活動拠点として、女性・若者等活動促進施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用を制限し、若しくは停止し、又は利用の許可を取り消し、若しくは利用を許可しないことができる。

(使用料)

第5条　町長は、利用者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第6条　町長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第8条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の義務)

第9条　指定管理者は、施設を設置目的以外の目的のために使用してはならない。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第11条　指定管理者は、前条第2項の規定により読み替えて適用される第4条に定めるもののほか、利用期間及び利用時間に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第12条　指定管理者が管理を行う場合にあっては、施設を利用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、町長と協議し、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第14条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、利用者の責めに帰することができない理由により施設を利用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(利用者の義務)

第15条　施設を利用する者は、次に掲げる事項を遵守するとともに、施設内の秩序を保持し、他の利用者の利用を妨げないよう注意しなければならない。

(損害賠償義務)

第16条　施設を利用する者は、施設又はその付帯設備をき損し、又は滅失させたときは、町長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。