(設置)

第1条　農林漁家の生活を改善向上させるため、生活改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用を制限し、若しくは停止し、又は利用の許可を取り消し、若しくは利用を許可しないことができる。

(使用料)

第5条　町長は、利用者から別表第2に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第6条　町長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第8条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の義務)

第9条　指定管理者は、施設を設置目的以外の目的のために利用してはならない。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第11条　指定管理者は、前条第2項の規定により読み替えて適用される第4条に定めるもののほか、利用期間及び利用時間に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第12条　指定管理者が管理を行う場合にあっては、施設を利用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、町長と協議し、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第14条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、利用者の責めに帰することができない理由により施設を利用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(利用者の義務)

第15条　施設を利用する者は、次に掲げる事項を遵守するとともに、施設内の秩序を保持し、他の利用者の利用を妨げないよう注意しなければならない。

(損害賠償義務)

第16条　施設を利用する者は、施設又はその付帯設備をき損し、又は滅失させたときは、町長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。