(設置)

第1条　住民の福祉の増進に資することを目的として、町立農村広場施設(以下「農村広場」という。)を設置する。

(設置区域の変更及び廃止)

第2条　農村広場を設置し、その区域を変更し、又は農村広場を廃止するときは、町長は、必要な事項を告示しなければならない。

(行為の制限)

第3条　農村広場において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　農村広場において次に掲げる行為をしてはならない。

(利用禁止又は制限)

第5条　町長は、工事その他の理由により必要と認める場合は、区域を定めて農村広場の利用を禁止し、又は制限することができる。

(占用の許可)

第6条　農村広場に施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて農村広場を占用しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(監督処分)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行為の許可又は占用の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは農村広場からの退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第8条　農村広場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の義務)

第9条　指定管理者は、施設を設置目的以外の目的のために利用してはならない。

(指定管理者の業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第11条　指定管理者は、前条第2項の規定により読み替えて適用される第3条から第7条に定めるもののほか、利用期間及び利用時間に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って施設の管理を行わなければならない。

(利用料金の収受)

第12条　指定管理者は、施設を利用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(利用料金の承認)

第13条　利用料金は、指定管理者があらかじめ町長の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、町長と協議し、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、利用者の責めに帰することができない理由により施設を利用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(利用者の義務)

第16条　施設を利用する者は、次に掲げる事項を遵守するとともに、施設内の秩序を保持し、他の利用者の利用を妨げないよう注意しなければならない。

(損害賠償義務)

第17条　施設を利用する者は、施設又はその附帯設備をき損し、又は滅失させたときは、町長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。